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1. 三田市議会 2002-09-12
   09月12日－02号

   
   取得元: 三田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成１４年第２６６回（　９月）定例会　　　　　　　　　　第２６６回三田市議会定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年９月12日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　日程第１　　一般質問　　　　　　会議に出席した議員（２３名）　　１番　　関　口　正　人　　　　　　　　　　２番　　松　岡　信　生　　３番　　平　野　菅　子　　　　　　　　　　４番　　城　谷　恵　治　　５番　　藤　原　美津雄　　　　　　　　　　６番　　酒　井　一　憲　　７番　　厚　地　弘　行　　　　　　　　　　８番　　今　北　義　明　　９番　　野　村　弘　子　　　　　　　　　１０番　　中　田　初　美　１１番　　岡　田　秀　雄　　　　　　　　　１２番　　野　間　洋　志　１３番　　家代岡　桂　子　　　　　　　　　１４番　　國　永　紀　子　１５番　　大　月　　　勝　　　　　　　　　１６番　　梶　原　和　代　１７番　　前　中　敏　弘　　　　　　　　　１８番　　馬　場　俊　彦　１９番　　中　西　博　夫　　　　　　　　　２０番　　藤　田　泰　一　２１番　　福　山　二三夫　　　　　　　　　２２番　　今　井　　　弘　２３番　　植　田　豊　司　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　　　な　　し　　　　　　会議に関係した事務局職員（５名）　事務局長　　　仲　内　正　史　　　　　事務局次長　　竹　間　昌　弘　議事係長　　　仲　　　孝之介　　　　　庶務係長　　　畑　　　義　憲　事務吏員　　　千　原　洋　久　　　　　　説明のため出席した者（２２名）　　　　　市長　　　　　　　　　　　　岡　　田　　義　　弘　　　　　助役　　　　　　　　　　　　芳　　倉　　研　　一　　　　　助役　　　　　　　　　　　　竹　　内　　英　　昭　　　　　収入役　　　　　　　　　　　前　　川　　武 比 古　　　　　教育委員長　　　　　　　　　塩　　山　　　　　勇　　　　　教育長　　　　　　　　　　　杉　　尾　　　　　武　　　　　監査委員　　　　　　　　　　泉　　　　　　　　昌　　　　　技監　　　　　　　　　　　　栫　　　　　修 一 郎　　　　　企画財政部長　　　　　　　　西　　田　　孝　　夫　　　　　総務部長　　　　　　　　　　吉　　岡　　正　　剛　　　　　生活文化部長　　　　　　　　山　　本　　　　　寛　　　　　環境部長　　　　　　　　　　勝　　又　　意　　廣　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　福　　西　　勝　　弘　　　　　経済部長　　　　　　　　　　東　　　　　建　　治　　　　　建設部長　　　　　　　　　　中　　本　　　　　逹　　　　　都市整備部長　　　　　　　　横　　山　　晋　　平　　　　　教育総務部長　　　　　　　　久　　保　　　　　定　　　　　教育指導部長　　　　　　　　水　　船　　正　　和　　　　　消防長　　　　　　　　　　　三　　輪　　耕　　作　　　　　市民病院事務局長　　　　　　金　　子　　宕　　雄　　　　　水道事業所長　　　　　　　　藤　　本　　英　　樹　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　辻　　　　　正　　明 ○議長（梶原和代）　皆さん、おはようございます。　ちょうど１年前の昨日、９月11日、米国同時多発テロのたくさんの犠牲者が出ました。その犠牲者の方々のご冥福をお祈りし、心から哀悼の意を表し、黙とうをささげたいと思います。ご協力よろしくお願いいたします。 ◎事務局次長（竹間昌弘）　それでは、ご起立お願いいたします。　それでは、黙とうを始めます。黙とう。　　　　　　　　　　　　　　　　〔黙とう〕 ◎事務局次長（竹間昌弘）　黙とうを終わります。 ○議長（梶原和代）　ご協力ありがとうございました。 △開議宣告及び報告 ○議長（梶原和代）　ただいまより本日の会議を開きます。　日程に先立ち、ご報告申し上げます。　今期定例会開会以降、本日までに提出されました陳情書でありますが、お手元に配付いたしております文書表のとおりでありますので、ご了承願います。　以上で報告は終わりました。　これより日程に入ります。 △日程第１ ○議長（梶原和代）　日程第１、会議規則第60条の規定により市の一般事務についての質問を許可いたします。　発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。　８番　今北議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　今北義明議員　登壇〕 ◆８番（今北義明議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私は盟正会を代表して質問いたします。　今年度スタートした第３次三田市総合計画「輝き三田21」は、市民・行政協働によるまちづくりを基本理念とし、都市熟成期10年間の計画を策定されています。　三田市の平成13年度決算見込みでも、経常収支比率で昨年度より5.2％増の81.2％にもなっています。また、地方交付税などの交付金については、国・地方の財政改革が進められています。今後さらに厳しい経済状況下で、市税収入も増加が見込めないことなどを考えると、各事業においていかに低コストで最大の効果を上げるかを常に考えるべきだと考えます。　そこで私は、１、有馬富士公園について、２、環境センターについて、３、市内バス交通対策について、４、安心で安全な農作物について、５、三輪石名線の進捗について、以上５点について市当局に対して質問いたします。　では初めに、有馬富士公園についてお伺いします。　県立有馬富士公園は、計画面積416.3haの県内最大規模の都市公園です。平成元年３月３日、千丈寺湖を含む自然休養型の広域公園として都市計画決定を受け、整備が進められています。　都市計画決定以前の昭和59年には、市が有馬富士修景植栽基本計画を策定し、市のシンボルゾーンとして整備してきました。その整備事業の内容は、昭和60年より都市近郊緑化モデル事業、全県全土公園化推進事業、優良保全林造成事業など多くの事業を取り入れ、広場面積3,150㎡、園路3,527ｍ、幅員２～３ｍ、修景施設として植栽２万9,774本、花ショウブ園2,700㎡、休養施設３棟、駐車場3,700㎡、トイレ等を整備してまいりました。この公園は現在まで市が整備を行っていますが、都市計画決定された有馬富士公園の整備・管理については、平成２年３月31日兵庫県と三田市で覚書を交わしています。その内容は、三田市が修景植栽基本計画に基づき整備を行っている区域、つまり有馬富士及び主体的に取り組むべき区域については、三田市の責任において整備し、市立都市公園として開設するものとなっており、現在土曜日・日曜日・祝祭日のみ開園しています。その他８項目について定めています。　県立有馬富士公園出会いのゾーン開園に伴い、隣接する当市管理施設の利用者が増加している状況の中、県立公園の開園日と一体的な利用をすることが来園者に対する行政サービスであると考えますが、当局の考え方をお尋ねいたします。　また、現在のトイレは水洗でないと来園者からの苦情を聞きます。早急に水洗化が必要と考えます。管理体制の見直しと都市公園としての施設の充実を図る必要もあると考えます。今後、市当局として都市公園市立有馬富士公園の管理体制や施設整備をどのような考えで行うのかお伺いいたします。　市立有馬富士公園へのアクセス道路は市道茶屋ノ木尼寺線のみとなっております。既に地元から要望書も出されていますが、この市道は周辺地域の生活道でありながら大変狭く、最近交通量も増加しており、公園の整備充実に伴いますます交通量の増加も考えられますので、この市道を拡幅し、地域住民の安全を守ることも考慮しながら整備をする必要があると考えます。市当局のお考えをお伺いいたします。　次に、環境センターについてお伺いいたします。　コンポスト事業計画の現状についてですが、現在三田市においては生活排水処理事業として兵庫県の定めた「2004年生活排水処理99％」の目標に基づき、三田市生活排水処理計画を定め、８カ所の農業集落排水事業と３カ所のコミュニティプラント事業を推進され、本年７月にこれら11カ所の処理場が完成し供用が開始されましたことは、生活環境改善のみならず、水質の浄化に大きく寄与するものと大いに期待しているところであります。これらの汚水処理場から排出される汚泥は、今後年を追うごとに増加することとなり、その処理が必要となってきます。　また、平成16年11月より「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が施行され、家畜ふん尿の野積みが禁止となります。市においては、汚泥及び家畜排せつ物については有機性資源として循環利用することが望ましいとの考えから、新たな市民生活と農業生産の連携による環境整備システムを構築し、コンポスト施設として事業化されようとしていることにつきましても先導的な取り組みであると評価するものであります。　昨年の新聞報道に、高次と桑原にまたがる地域に建設する予定の畜産公園に堆肥施設エコセンターを建設、この春から着工、面積11haのＡ地区だけで事業費約20億円とありました。また、本年度堆肥化施設予算として、畜産経営環境整備事業費１億2,300万円、生活排水特別会計の資源環境施設整備８億5,300万円が計上されております。そこで、これらの事業化に当たり、以下の点について、市の考え方をお尋ねいたします。　この事業の推進に当たり、市ではＪＡと連携してこの事業を進めると聞いておりますが、市民には畜産公園の全体計画がいまひとつはっきりと見えてこないのであります。具体的に、敷地の造成、施設の建設、管理運営、製品の販売、流通について、市とＪＡの役割分担はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。　そして、ＪＡとの事業の連携、共同体制についてその姿がはっきりと見えていません。市の事業である汚泥処理だけが先行しているように見えてきます。これでは全体計画が早期に実現するとは思えないのであります。事業実施に先立ち、ＪＡと事業計画の具体的な協定を締結すべきであると考えます。事業実施に当たっては、ＪＡと早急に協定書を交わし、互いに協力体制を整わせ、事業完成に向け努力をするべきだと考えます。この点についての市の考え方とＪＡとの現在の連携についても具体的にお伺いします。　また、地元説明も実施されているようですが、周辺地域にはいろいろと問題があるとも聞いております。平成16年６月に完成とお聞きしておりますが、造成に約１年、施設建設に約１年の期間が必要になるものと考えますが、タイムリミットを過ぎているようにも思われます。その上に、工事期間中の進入路の確保としては、砥石川地区の土地改良により道路の整備にかかるとしても、事業は早くて平成18年見込みとなっており、また県道三田後川上線よりの入り口として成谷中央線の計画もあるようですが、いまだに確定しておらず、今後の調整が大変になると思われ、特に工事用道路確保にはいろいろと工夫が必要であると考えます。市の対応と考え方をお伺いいたします。　次に、現在の下田中の環境センターについては、昭和56年から日量処理能力53キロリットルの処理施設として稼働しました。しかし、平成13年においては、し尿処理量が8,111キロリットル、浄化槽汚泥処理量は9,427キロリットルと、汚泥処理比率も53.8％となり、その処理ができないことは明白であります。また、近年農業集落排水コミュニティプラント、小型合併浄化槽等の生活排水処理事業の進捗により、し尿から汚泥処理へと処理対象物の変化に伴い、施設の機能更新が必要となっており、しかも現在のし尿処理施設全体の耐用年数が同時に来ていると伺っております。本年度当初予算で環境センターの調査費として1,400万円が計上され、この９月定例本会議にてセンター修繕費として4,000万円の補正予算が計上されていることを見ましても、いかに現在の施設が老朽化しているかがわかるのであります。さらに、し尿処理施設建て替え事業では、全額市単独負担となることも伺っています。コンポスト事業が平成16年６月に開始できるという確信のもと、現在の施設の見直しも考えられておるようですが、何かの理由で事業がおくれてくることがあるとすれば、現在の環境センターが危ない状態だけに大問題になると考えられます。市の対応と今後のスケジュール、そしてＪＡとの協定書などについてもあわせてお伺いします。　次に、市内バス交通対策についてお伺いいたします。　三田市は急激な人口増加に伴い、ここ数年都市施設の整備が進められてきました。また、市内全域において交通量の増加も市民生活に弊害が出るほどになっています。本年よりスタートした三田市総合計画「輝き三田21」の冒頭におきましては、市長があいさつ文の中で「協働」の大切さについて述べられています。すべての市民が「協働」し、まちづくりに取り組むためには、都市交通問題や交通弱者の問題を避けては通れないと考えられます。現代社会では自動車が家庭の必需品となり、運転人口も増加の一途をたどっています。　その一方で、高齢化を迎えている世代では運転免許証を所有する割合が少なく、例えば平成11年発表の警察白書によりますと、20歳から49歳の平均運転免許所持率が88％、同じく59歳までで84％であるに対して、60歳以上では38％、さらに65歳以上になりますとわずか31％です。世代間のギャップが強くあらわれています。　「輝き三田21」の注目指標では、三田市民病院まで60分圏内の地域割合100％は、平成23年目標とありますが、先ほどの警察白書を見る限り、高齢者などの交通弱者は生活行動を公共交通機関に頼らざるを得ない状態であり、早急な対応が必要と考えます。平成23年目標では10年後となり、自分で運転し行動される方の方がますます多くなります。　広大な市域を持つ当市にとっては高齢者が利用できる公共交通、つまりバス交通が不可欠です。これからは高齢化が進み、ますますその傾向が強まることが予想されます。バス会社の採算性や国、県の補助制度だけでなく、市単独補助も必要となってくると思われます。現在、平成13年度の路線バス助成実績としては、国、県の補助金は2,721万2,000円、市補助金は1,349万9,000円で、合計4,071万1,000円となっています。市内循環バスに国と市がそれぞれ２分の１ずつ負担し、１年間約2,500万円の助成をしようとされています。こうした補助金を市民に対して本当に有効に利用するには、詳細なバス交通調査をして活用すべきと考えます。　また、道路運送法は改正となり、規制緩和が実施された本年２月１日からは新規参入されようとする事業者もあると聞いておりますが、特定事業者だけを補助対象としている現状では、新規参入されようとする事業者との調整をどのような考え方で進められるのかお伺いいたします。　次に、安心・安全な農作物についてお尋ねいたします。　食品にかかわる不祥事が次々と明らかになり、表示や安全性に対する消費者の目が厳しくなっています。平成13年４月１日からは、表示規制された有機農産物対象のＪＡＳ（日本農林規格）マークについて、消費者の理解が進んでいません。有機、減農薬などの農産物の表示は、健康ブームなどを背景に昭和50年代からあらゆるところで見かけるようになりました。農薬を使用したのに無農薬と表示するものもあって、社会問題化しました。これにより、平成４年10月に農水省が有機農産物表示のガイドラインをつくりましたが、法的な強制力はなく、消費者から規制を求める声が上がり、平成11年７月16日にＪＡＳ法が改正され、有機栽培の不正表示に法的に罰金が科せられることになり、平成13年春より検査に合格した農産物だけが有機ＪＡＳマークをつけ、特定ＪＡＳ規格有機栽培と表示できるようになったものの、無農薬・減農薬の表示は法規制がなく、基準も検査もありません。有機栽培とは、化学肥料や化学合成農薬を３年以上使っていない農地で栽培され、収穫から流通までの間も化学物質に汚染されていないことが条件であり、国の登録を受けた認定機関によって検査、認証される必要があります。無農薬栽培とは、農薬を使用しないことや農地の管理には基準はなく、生産者の自己申告になっています。減農薬栽培とは、通常地域で使用する農薬の半分以下の使用回数で栽培することになっているものの、その基準はなく、生産者の自己申告となっています。以上のような定義はあるものの、定義について消費者の理解は進んでいないものと思われます。すなわち、法改正で有機表示の信頼性が高くなったのに、規制のない無農薬表示の方がより安全なイメージを持たれているように思われます。　三田市においてもこのような現状の中、安心で安全な農作物の必要性や消費者に対するＰＲが必要になってくるものと考えます。現在では、アイガモ米がＪＡＳマーク取得されているものの、その他においては自己申告のものがほとんどではないでしょうか。兵庫県は食品衛生法第７条残留農薬基準、農薬取締法第３条第２項農薬登録保留基準等、国の基準の10分の１以下に設定された「ひょうご安心ブランド制度」のもと、昨年12月より販売が始まりました。この制度は化学肥料を減らすために有機質肥料を使用するなどの栽培法を取り入れていることが条件で、ブランドに認定されれば１年間の有効期限があります。三田市は初めて母子茶加工生産組合の一部の茶が認定されました。このように生産者が安心で安全な農作物をつくることを、また消費者は安心で安全な農作物を食することを求めているのです。三田市としては、このような社会情勢を考え、市独自の安心ブランドを育成していくことが必要となってくるものと思われますが、市では生産者に対しての補助金等、制度の整備、また消費者、つまり市民に対してどのような安心・安全な農作物のＰＲをしていくのか、今後の取り組みをお尋ねいたします。　次に、三輪石名線の進捗についてお伺いします。　この道路は、昭和58年11月に第１工区の事業認可を受け順次整備され、都市計画道路停車場線から本町通りまでの工事は完成しております。現在は、第４工区として本町通りから石名交差点までを事業着手され、家屋調査、用地測量を実施し、用地買収及び補償交渉もされておられるところと伺っておりますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。　また、昨年の９月市議会で「泣いている鍛冶屋橋」と表現されてから１年が過ぎました。いつ「笑顔の橋」になることができるのでしょうか。昨年９月には第261回本会議一般質問に対し、本年の４月に開通する運びになるとの回答がありましたが、いまだに歩行者すら通ることができない状況にあります。せめて歩行者だけでも通行させてもらいたいとの要望が強く出されています。それにより周辺地域の利便は向上すると考えますが、当局の見解をお伺いします。あわせて一日も早く全面通行ができるよう、一層努力されることを要望いたします。　以上の質問に対し、当局の親切で丁寧な答弁をお願いし、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（梶原和代）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　おはようございます。　今北議員のご質問のうち、安心で安全な農作物についてお答えをいたします。　昨年のＢＳＥの発生を初めとする一連の問題は、国民の食品の安全性に対する信頼を大きく揺るがす事態に発展し、食の安心、安全に対する消費者の関心は極めて高くなっているところでございまして、当然生きる者の根幹をなすものでございますので、当然のことであると私は認識をいたしております。　現在、市内農産物のうち、市が把握しているものといたしましては、ＪＡＳ法による有機認証を受けているものとしてはアイガモ米、それと母子の生産農家１名による「お茶」があるわけでございますけども、兵庫県による「ひょうご安心ブランドの認定要綱」により認定を受けた母子茶工場生産組合の一部の生産者による取り組みも現にされているところでございます。そのほか、現在ＪＡで積極的に推進をされている農林水産省のガイドラインによる減農薬・減化学肥料米もありまして、本年はそういったことで約７haが作付されております。このように、三田市におきましても既に一部ではありますけども、その取り組みが進んでおり、市といたしましても環境保全型農業については鋭意推進を図ってまいりたいし、現在も図っているところでございます。　ただ、先ほど申し上げましたように、国においてはＪＡＳ法による有機認証やガイドラインがあり、県においては「ひょうご安心ブランド」が既に設定されておりまして、その上に市がまた「独自の安心ブランド」を新たに設けると、こういうことになりますと、消費者はもとより生産現場にも混乱を生じさせないかなと、そんなことも危惧しておりまして、現在のところ、早急に基準制度をつくろうと、こういう考え方はないわけでございますけども、今後の大きな課題として認識をしなければいけないと考えております。　次に、生産者への補助の問題でございますけども、個々の農家への補助金の交付につきましては、今のところ実施もしておりませんけども、現在米、お茶で取り組まれているものの、野菜ではまだそういった取り組みがされておりません。作物全体への推進を図る意味でも、これらへの取り組みや支援策が必要であると考えているところでございまして、具体的な考え方といたしましては、実証ほ、実証田といった方がわかりやすいと思いますが、実証田の設置や栽培のマニュアルづくりなど広く推進が図られるような体制づくりなどに支援をしていくべきではないかなと、こういう考えをいたしております。　また、市民へのＰＲにつきましては、生産過程が現実に実際に確認できる地産地消の理念のもと、新鮮で安全な農産物の提供ということで、生産者団体であるＪＡの直販施設で生産者の名前を表示しながら販売をいたしており、市民からも強い支持をいただいているところでございます。そのほか、各種イベントでもＰＲ販売をされており、それ自体は生産者や生産団体であるＪＡとそれぞれが主体的に取り組んでいただいているところでございます。　しかしながら、環境と調和のとれた農業生産方式の導入は農業の持続的な発展を図る上で最も重要な取り組みであり、市といたしましても今後関係機関と連携を図りながら一層その推進に努めてまいりたいと考えております。　他の問題につきましては、関係部長の方からお答えをさしていただきます。 ○議長（梶原和代）　西田企画財政部長 ◎企画財政部長（西田孝夫）　ご質問のうち、有馬富士公園の管理運営についてお答えをいたします。　まず、市が管理している公園施設の利用につきましては、自然公園的な位置づけのもとに、管理経費や治安上の観点等から土・日・祝祭日の午前９時から午後５時までの開園に限定しているところであります。しかしながら、現状では議員ご指摘のとおり、県立公園との間において施設機能や管理の方法等に隔たりが生じております。したがいまして、市といたしましては県立公園内にある有馬富士周辺を豊かな自然を残した市の都市公園として開設すべく、県立公園との一体性に配慮をしながらその準備に取りかかっているところでございます。そのためには、市公園区域の確定でありますとか、周辺地域との調整、トイレ等の公園施設の見直しを初め、県立公園との管理形態の整理など、多くの課題が山積しておりますので、いましばらくの期間をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　山本生活文化部長 ◎生活文化部長（山本寛）　市内バス交通対策について、第３次総合計画の中でバスで市民病院まで60分圏内の地域の割合を平成23年に100％にするという目標設定の早期達成についてのご意見についてお答えいたします。　この注目指標は、平成13年度の94.5％を目標年次であります平成23年度に100％を目指すという目安を設定したものであります。つまり、三田市内の5.5％の地域では、現在１時間以内に市民病院に行けない現状となっております。第３次総合計画の施策の展開として、「生活の利便性を高めるため道路状況にあわせてバスなどの公共交通の導入を促進する。」ことといたしております。市といたしましては、国・県を初め市民や関係者のご協力をいただきながら、市内の道路整備の促進に鋭意取り組み、できるだけ早く目標達成できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　次に、今後の市単独補助の考え方についてでありますが、平成14年２月の道路運送法改正に伴い、平成13年度より国及び県の乗り合いバス事業に対する補助制度が大幅に変更になりました。具体的には、補助対象路線につきましては、一定規模の輸送量がある路線から広域的・幹線的路線を重点にと変更されたため、市内完結型路線につきましては市単独補助の必要性が生じてまいりました。このため市では、議会も含め、市民・事業者・学識者・行政等をメンバーとして、市内バス対策委員会を本年７月より開催し、現在の市内赤字バス路線の全体を検討した中で、乗り合いバス事業の単独補助に対する補助基準について協議をいただき、その報告を受け、市として次のとおり市単独補助の補助対象基準を決定をいたしました。１点目は補助対象機関における経常欠損が生じている系統、２点目、三田市内で完結する系統、３点目、補助対象機関における平均乗車密度が１人以上15人以下の系統、４点目、１日運行回数が10回以下の系統、５点目に１日の輸送量が50人以下の系統、６点目に三田市立の小中学校の通学に使用されている系統、または三田市民病院、三田市総合福祉保健センター、市役所の公共施設と地域とを結ぶ系統、７点目に道路運送法が改正された平成14年２月１日現在に運行している系統のすべての条件を満たしている系統を補助対象といたしました。この基準をもとに、具体的にどの系統の補助を実施するかは、補助金が有効活用できるようバス事業者と調整・協議を行っているとこでございます。　次に、新規参入事業に対する補助のあり方でありますが、補助対象の基準として「道路運送法が改正された平成14年２月１日現在運行している系統」という条件を設けております。ただし、平成14年２月以降に新設された路線の中で、公共交通の利便性を向上させるために市から新設を依頼した系統や特に市が必要と認める系統については、例外的に補助対象にすることといたしております。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　勝又環境部長 ◎環境部長（勝又意廣）　私の方からは、環境センター運営についてのご質問にお答えいたします。　現在の環境センターは、し尿と汚泥を処理する施設として昭和56年３月に竣工したし尿処理施設でございます。現在、生活排水処理事業を推進いたしておりますが、先進都市の事例からしてもし尿の収集は残ってくるものと思われ、し尿の処理施設は今後も整備しておく必要があります。一方、コンポスト施設整備事業は、循環型社会の構築に資するため、汚泥等を堆肥化することを目指して従前から進められてきた事業でございます。したがいまして、本市におけるし尿と汚泥の処理につきましては、し尿は環境センターで処理し、汚泥はコンポストで処理していく方針で進めております。　環境センターは老朽化が著しく、速やかに更新する必要があり、種々の処理方法を検討した結果、し尿を希釈し、武庫川流域下水道へ放流する施設整備を選択し、現在環境センター更新施設の基本設計に取りかかっております。更新に当たっては、現有施設の耐用年数及び稼働状況等を見ながら、その処理については万全を期してまいりたいと考えております。また、現在の施設は竣工から21年が経過していることから、不測の事態等に対応するためにも、施設修繕にかかる費用として今議会には4,000万円を追加補正を行い、危険性の高い箇所から順次修繕を行い、不測の事態が生じないように対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　東経済部長 ◎経済部長（東建治）　私の方からは環境センターについてのご質問のうち、コンポスト事業計画の現状についてお答えをいたします。　畜産公園の計画のうち、コンポスト事業計画の位置づけにつきましては、議員ご指摘のように、①生活排水処理計画の進捗に伴い各汚泥処理場から排出される汚泥の処理が必要なこと。②家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に定めるふん尿の野積み禁止規定が平成16年11月より適用になること。③これらの汚泥及び家畜排せつ物を有機性資源として循環利用することが時代の要請にこたえるものであること。この基本的な考えのもとに計画を進めてまいりました。　ご質問のコンポスト施設用地につきましては、平成11年にＪＡより無償譲渡を受けており、その造成工事につきましては建設予定地が起伏の多い山林であり、切り土と同時に同一敷地内で盛り土工事をした方が経済比較の上から有利であるところから、市において整備をすることといたしたものでございます。　次に、ＪＡと市との役割分担についてでございますが、平成11年ＪＡさんだからＪＡ兵庫六甲に合併するに当たり、三田地域の畜産振興の拠点とするため畜産公園及びコンポスト施設のうち、家畜ふん尿処理施設の整備をするとの位置づけがなされているところでございます。　また、平成12年度に市とＪＡとが協力して策定いたしました「コンポスト（汚泥処理施設と家畜ふん尿処理施設等をトータルとした）整備計画」中でもＪＡが畜産農家の意向調査を実施いたしまして、これらの意見をこの計画に反映していく旨積極的にかかわってこられた経緯がございます。その後、ＪＡと協議を進める中で、１期事業の汚泥施設の建設、管理につきましては三田市が行い、通常維持及び流通販売はＪＡが担当し、また２期工事の家畜ふん尿の事業につきましてはＪＡが実施するという役割分担を基本に確認しながら、現在その具体的内容について協議をしているところでございます。　ＪＡとの覚書につきましては、現在計画中のＡブロックの土地を市に寄附を受けた際に締結しておりますけれども、さらにその計画内容を初め事業実施主体、役割分担等、より具体的な内容について覚書を変更し、工事に着手してまいりたいと考えております。　コンポスト事業に係る地元対応につきましては、事業の基本計画策定以後、関係集落７地区に対しまして地域の役員会や住民の全体集会等行い、説明を重ねているところでございます。地域の問題点について、関係住民のご理解を得るべく協議を進めております。問題の中の一つにございます工事用道路の対応でございますが、当初は市道三田ゴルフ場線を経由しまして、市道三輪忠魂堂線を活用して工事用資材を搬入する計画としておりましたけれども、検討の結果、現況道路を利用することが困難であると予想されるため、現在別ルートによる導入もあわせて検討しているところでございます。今後、工事用進入路を初めとする諸問題を早急に整備をいたしまして、関係住民の理解を得るよう努力する中で、平成16年度に事業完了できるよう最大限の努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。　以上でございます。
   ○議長（梶原和代）　中本建設部長 ◎建設部長（中本逹）　私からは有馬富士公園についてのうち、市道茶屋ノ木尼寺線についてと三輪石名線の進捗状況についてお答えいたします。　まず、市道茶屋ノ木尼寺線の道路改良についてでありますが、当路線は有馬富士への進入路であるとともに、地域の生活道路として位置づけられております。現在は、主要地方道三田後川上線と主要地方道川西三田線の交差点において混雑するため、主要地方道三田篠山線から市道有馬富士公園線への抜け道となっており、通学時間帯は通行規制を行っているところであります。生活道路として重要な道路であり、今後カーブなどの見通しの悪い箇所では拡幅改良、車両の離合をスムーズにするための退避所等の設置が必要と考えておりますが、地図混乱地域でありますので、これらの整備を進め、地域の皆様と十分に協議を行い、生活道路としての安全対策と利便性を確保するよう計画してまいりたいと考えております。　次に、三輪石名線の進捗状況についてお答えいたします。　三輪石名線の本町通りから石名交差点までの延長255ｍ間についてでありますが、当区間は第４工区として平成13年３月に事業認可を受け、六番区、八番区、九番区、石名区の地権者並びに区民の皆様のご協力を得ながら測量作業、個々の土地の境界の立ち会い、買収面積の確定、また建物等の補償額の算定をし、さきに述べました４自治会の事業説明を重ね、現在３班体制で用地交渉及び物件補償交渉を鋭意努力して行っております。　その進捗状況でありますが、借家人補償については対象者５名中４名契約の80％、物件補償は対象者28名中19名契約の68％、用地買収は対象者44名中29名の契約で約66％の契約率となっており、用地物件の事業費全体では契約率は約67％となっております。今後も引き続き鋭意交渉を重ね、早期に本工事が着手できるよう努力してまいります。　次に、鍛冶屋橋の供用についてでありますが、議員ご指摘のとおり、橋の取りつけにつきましては本年４月に完了しているところであります。しかし、鍛冶屋橋から本町通りまでの区間の本格的な供用について地元自治会と協議を重ねてまいりましたが、本町通りとの交差点の安全対策等について理解が得られず、現在に至っているところであります。　また、せめて歩行者だけでも通行できないかとの声は市民の方からも伺っておりますが、交通マナーに対する認識が危惧されている昨今、歩道をバイクが通るなどのおそれがあり、歩行者に危険を及ぼすことが予想されることから、部分供用についても現在は行っておりません。しかし、地域の皆様から部分供用の強い要望もあることから、今後歩行者の安全確保の対策を検討し、歩行者のための部分供用について公安委員会との協議を進めてまいります。　いずれにいたしましても、全面供用に向け、第４工区の用地買収とあわせて鋭意努力してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　８番　今北議員 ◆８番（今北義明議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、有馬富士公園なんですが、今現在の市の窓口としては農政課、そして企画、そしてこれはどうかわかりませんが、公園緑地課も含まれるのではないかと思いますが、今後そうした調整のもと、県との話し合いを進められるようですが、窓口を一本化できないんでしょうか。そして、市立有馬富士公園に関しては、市のどこが管理するのかということをはっきりしてほしいと思います。お伺いしたいと思います。　それから、コンポスト事業なんですが、平成11年に三田市農協が合併をしたときに既に覚書があるように答弁をされておりましたけども、今後の事業の推進にあたっては改めて追加をし覚書を交わすとお聞きしたんですが、その詳細にわたる日程、つまり期日やスケジュールについては何も答弁がなかったように思うんですが、はっきりとお答えしてほしいと思います。といいますのは、最終16年の６月に完成ということは決まっておるのにもかかわらず、まだこれから覚書をしようというのもおかしいのではないかと思いますが、その点についてもお伺いします。　そしてもう一点、環境センターの建て替えについてお伺いしますが、本年度の修繕費用については4,000万円計上されておりますけども、そしたら今後いつ建て替えを実施するのか、そしてこうした修繕で終わってしまうのか、その辺もお伺いしたいと思います。 ○議長（梶原和代）　西田企画財政部長 ◎企画財政部長（西田孝夫）　先ほどのご質問の中で、有馬富士公園の窓口の一本化についてでございますけれども、これにつきましては現在県立有馬富士公園の運営、計画等の窓口は企画管理課が行っております。今回の公園、市立の市が管理しております公園の今後の整備につきましては、ご質問の中にありましたように、公園緑地課でありますとか、また財産的な管理を行っております総務課、いろんな関係課がございますので、それぞれの総合調整といった意味からも企画管理課が今後調整機能を持って窓口となっていくということが適当ではないかというふうに考えておりますので、今までと同様企画管理課の方で総合調整を行っていきたいというふうに思います。 ○議長（梶原和代）　勝又環境部長 ◎環境部長（勝又意廣）　環境センターの問題でございますが、先ほども更新に当たっては現有施設の耐用年数及び稼働状況を見ながら、その処理については万全を期していきたいとお答えいたしましたとおりでございますが、既に現環境センターの更新施設の設計に取り組んでいるところでございます。これにつきましては、一つ今年も4,000万円の補正予算を計上いたしておりますが、従前から修繕費としては年間毎年予算を置いております。こうしたことから、その稼働状況を見るということにつきましては、コンポストの整合性を図るためにも、こうした緊急事態に備えて今年4,000万円を置いていったところから、まだ我々の方が数年これは稼働させていけることは可能だと考えております。ただ、状況によっては環境センターの更新を少し早めていかなければならないということもあるということでございます。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　東経済部長 ◎経済部長（東建治）　今北議員の再質問にお答えいたします。　今言われましたように、平成11年にＪＡが合併いたしましたときに、この起業地につきまして寄附を受けたわけでございます。その寄附につきまして覚書を交換をいたしております。その内容は畜産公園として整備をすると、こういう内容になっておるわけでございます。その後、具体的な内容について、先ほど申しましたように、ＪＡの方と協議を進めてまいりまして、コンポスト施設をどのような役割分担でもって建設をし、整備をしていくのかというようなことにつきまして協議してまいりました。建設でありますとか、管理運営でありますとか、また流通でありますとか、そういうふうな内容につきましてほぼ合意に至るところまで来ておるということでございまして、これらの内容につきまして覚書を締結をいたしまして、その後に工事にかかっていきたいと、こういうふうに考えております。　工事にかかるにあたりましては、地元の皆様方のご理解が必要でございますので、現在周辺の皆様方にご説明をさしていただき、ご理解をいただきたいということで説明会をしているとこでございますので、いましばらくお待ちいただきたいと、こういうふうに思っております。　以上です。 ○議長（梶原和代）　８番　今北議員 ◆８番（今北義明議員）　それでは、再々質問をさしていただきます。　まず、有馬富士公園の分は企画ということで、今後よろしくお願いしたいと思います。　そして、環境センターの方なんですが、まだはっきりいつだということはできないけども、可能性があるということでお聞きしておきたいと思いますが、コンポスト事業の件についてはＪＡさんとの話し合いの中で、今言われたように、私が先ほど質問しましたように、日程とかスケジュールとか、そのことを考慮していくと、やはりもうきちっとしたスケジュールが立ってくるのではないかと思うんですが、もう一度お伺いします。このスケジュールはまったくないのでしょうか。 ○議長（梶原和代）　東経済部長 ◎経済部長（東建治）　スケジュールにつきましては、初めに申し上げましたように、16年度の完成を目指しまして努力してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　次は、13番　家代岡議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　家代岡桂子議員　登壇〕 ◆１３番（家代岡桂子議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私はさんだ21を代表いたしまして一般質問させていただきます。　まず最初に、駅前再開発進捗状況についてお尋ねいたします。　バブル崩壊後の急激な社会経済情勢の大きな変動があったとはいえ、駅前再開発事業は当初の予定からいえば10年近く遅れたことになります。また、阪急百貨店の出店方針の変更があったことも、この遅れの大きな要因であることも私自身理解するところでございます。駅前商業者と三田市が、三田市の核となるべく駅前再開発について、ともに再生のともしびを掲げて10年余りが過ぎております。　また、駅前商店街の経営者の方々は再生の輝かしい日を夢見ながら、歯を食いしばって頑張ってきております。　しかしながら、商業ビルの着工に向けた明確な当局の答えはなく、周辺の整備を始めたことにより、さらに商業環境は悪くなり、廃業や移転などで既に35店舗の商店は10店舗余りになっております。商店街が十数年中途半端な状況下に置かれますと、お客は離れ、商店街が寂れていくのは必然でございます。開発事業が少し遅れたからといって、当局の担当者、責任者はその生活が変わることはありません。しかし、そこで家族すべての生活や人生そのものをかける商業者にとって10年近くの遅れはまさに死活問題であります。駅前商店者の悲痛な叫びを市当局は真摯に受けとめていただき、事業遂行へ努力していただきたいと思います。　次に、進捗状況の内容についてお尋ねします。　市は三田駅前をグレードの高い商業地域として再生するために、１階から５階までを阪急百貨店の出店と決めておりました。しかし、阪急の実質的な撤退により、多くの業者が入店することになり、当初のハイグレードが維持できるのか、甚だ心もとない限りとなっております。特に、１階の食料品売り場に出店の希望企業の中には、業界ではグレードの低い企業と言われているスーパーもあります。もし、このような業者が出店することになれば、駅前商業ビルはまさに雑居ビルのごとき様相を呈することになります。駅前は三田の顔でございます。当初のコンセプトを忘れずに実現していただきたいと思います。　次に、事業進捗にかかわる業者及び第三セクターの三田地域振興株式会社についてお尋ねします。　私の伺ったところでは、現在商業コンサルタントとして設計の都市設計連合、ジオ・アカマツ及びワット・インターナショナルの３社がそれぞれ役割分担を行っていると聞いておりますが、これまでこの事業に果たしてきた実績、報酬について、一般に開示されておりません。報酬どおりの成果を上げているのか、甚だ疑問に思うところでございます。　また、第三セクターの三田地域振興株式会社についてですが、市は28億円を出資、これは全株式の50％を超えるもので、代表役員及び役員は全員が市の幹部であり、そしてこの会社は市にかわりビルの管理運営、駐車場の管理、その他、その業務は多岐にわたっております。ご存じのように、全国で多くの第三セクターの会社が存在しておりますが、そのほとんどが赤字企業となっており、その地方自治体の財政の大きな負担となっております。この三田地域振興株式会社は既に２期目に入っており、第１期は7,200万円の赤字、さらに今期の利益計画は約１億5,000万円の赤字を予定しております。経営者が必死に頑張っても経営が難しい時代に、代表者、役員が全員非常勤という体制で、果たして経営がやっていけるのか、市民の税金を28億円も出資しているこの企業の前途を危ぶんでおります。　以上、述べましたことから、次の項目について当局の回答をお願いしたいと思います。　１点目に、ジオ・アカマツ、ワット・インターナショナルについて、この役割と分担及びこの事業におけるこれまでの実績について。　２点目に、三田地域振興株式会社の今後の利益計画について。　３点目に、駅前商店街が35店舗から10店舗近くにまで減少してる状況について、市はどのように考えているのか、また救済方法はないのか。　以上、３項目についてお尋ねします。　２点目に、サンフラワーショッピングセンターの経営状況と今後の見通しについてお伺いします。　株式会社サンフラワーが第三セクターとして発足して既に10年余りが経過しております。しかし、最近テナントの撤退などで経営状況が悪化、財務諸表を見ますと、特にこの２年間の欠損は大きなものになっております。　三田市は、このサンフラワーに3,000万円も出資をしており、それは資本金の20％に当たります。また、同会社の借入金残高約16億5,600万円につきましても、市が幹部名で保証人になっているとも伺っております。現在、代表者各役員は筆頭株主の三田市商工協同組合の幹部が占めております。三田市は20％の第２の株主であり、借入金の保証人としているにもかかわらず、役員はおろか、監査役にも入っておりません。経営が悪化する中で、同会社のチェックをすることは不可能で、市として3,000万円の市民の税金の出資金に対してどのように責任を持っているのか、無責任のそしりを免れないと思います。　そこで、次の２点についてお尋ねします。　１点目に、２番目の大株主として、なぜ役員に就任しないのか。また、今後どのようにしてサンフラワーの運営について関与していくのか。　２点目に、サンフラワーの救済について、さまざまなうわさを聞きますが、少なくとも市税で安易な救済事業をしないよう、またするとしても市が計画の段階で市議会に諮るよう開示していただきたい。　以上の２点について、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　最後に、住基ネットについてお伺いします。　多くの反対や批判がありながらも国政は住基ネットについて実施を決定し、その窓口を地方自治体にゆだねております。三田市でも、早速実施へ職員が取り組んだところ、残念なことにトラブルが発生し、人口増加率日本一以来、日本中にその名を知られたところでございます。　住基ネットは国として初めての試みで、多くの問題を抱えながら今始まったところです。しかし、問題は市民のプライバシーに関することでございます。新しい法律実施について、次の点について市長の見解を明確に述べていただきたいと思います。　まず１番目に、この住基ネットの法案は個人情報保護とセットになって法整備される予定が、個人情報保護法だけが継続審議となり、残されました。こうした状況の中で、市長は住基ネット施行についてどのような見解を持っておられるのかお伺いしたい。　２番目に、市民から行政で自分のデータがどのように使われたのか、開示請求があった場合、市はどのように取り扱うのかお聞きしたい。　３番目に、今回の対応のトラブルについて、その責任はどこにあるのか。私は職員の取り扱いが一般の書類と同じレベルで扱われたのではないか、行政組織として実施へどのような研修を行ったのか、責任者の処分も含めてお伺いしたいと思います。　これで私の質問を終わります。明快なご答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（梶原和代）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　家代岡議員のご質問のうち、住基ネットの実施に対する考え方についてお答えをいたします。　まず、私の基本的な考え方をお答えいたしたいと思います。　議員ご承知のとおり、住基ネットワークシステムにつきましては、平成11年国会の議論を踏まえ、住民基本台帳法の改正により進められてまいったものでございます。もちろん、その実施につきましては、私は市長として法律に基づき施行していく責任があるものと考えております。　このネットワークシステムは、国等の行政機関へ市民の方々が各種の申請・届け出を行う際、法で規定されている事務について、このシステムにより本人確認情報が提供されるなど、市民の方々の負担の軽減と正確な情報の確認ができることなどから、公平で効率的な行政を行うことが可能となり、また市民の方々へのサービスの向上につながるものでございます。しかしながら、この施行につきましては個人情報保護の観点からさまざまな議論が生じていることも事実でございます。この問題につきましては、国会審議の中で、国はこの実施に当たって民間部分も対象にした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であると認識をいたしております。また、国もそう示しているところでございます。　また、議員修正により、この法律の施行に当たっては、政府は個人情報の保護に万全を期するため、所要の措置を講ずるものとして、その附則も規定されているところでございます。これを受けて、国は平成13年３月に個人情報保護法案を提出したところでございますが、残念ながらご指摘のように成立には至っていない状況でございます。　このような中において、去る７月18日に全国市長会において総務大臣に対し、１つ、国民の理解を得るための広報の充実、２つとして、個人情報についての責任体制の明確化、３つ目といたしまして、個人情報保護に関する法制の早期整備、４つ目といたしまして、法に明示された目的以外に利用されないようプライバシー法の保護措置に万全を期する、こういった４項目について緊急要望として申し入れたところでございまして、またさらに７月19日阪神地域市町長連名で同様の項目について再度要請を行ったところでございます。　もちろん、法改正によりまして、当該ネットワークを取り扱う関係行政機関や委託事業者等に対して、安全確保措置の義務づけ、秘密保持義務を明記しているとともに、違反に伴う罰則規定も設けられているところでございます。　また、セキュリティー対策といたしましては、既に本市は国の技術的基準に関する指針に基づき、運営管理要綱を定め、具体的な安全確保措置や不測の事態に対応し得る緊急対応措置を講じているところでございます。いずれにいたしましても、市民の方々の不安や懸念を一日も早く払拭し、このネットワークが本来の目的に確実に対応できるためにも、施行に責任を持つ首長として個人情報保護法の速やかな制定を願っているところでございます。　以上、住基ネットワークシステムに関します私の基本的な考え方について申し述べましたが、ほかのご質問につきましては関係部長の方から答弁をさせていただきます。 ○議長（梶原和代）　竹内助役 ◎助役（竹内英昭）　家代岡議員のご質問のうち、サンフラワーの件につきましてお答えを申し上げます。　三田市が3,000万円、全体の20％を出資いたしまして、平成３年度にフラワータウンに設立されました株式会社サンフラワーにつきましては、議会の本会議や委員会等でその設立趣旨を初め、役員への就任、連帯保証などの経緯につきましては随時ご説明申し上げてきたところでございます。とりわけサンフラワーの経営状況につきましては、昨今の厳しい景気低迷の中で、ご指摘のとおり売り上げの落ち込みはもとより、テナントの相次ぐ退店など、その経営状況は大変厳しく、抜本的な改善策を検討せざるを得ない、こういった状況となっております。このような観点から、サンフラワーに役員を派遣して経営の健全化を図るといったことではなく、出資者の立場から現役員とともに資金の債権者であります兵庫県や経営専門家のご意見・ご指導をいただきながら、具体的な、かつ実効性のある改善方策の検討を現在急いでいるところでございます。　また、こうした改善策の検討に当たりましては、関係者に及ぼす影響にも十分配慮し、慎重を期さなければならない問題でございますので、もうしばらく時間が必要かと考えております。いずれにいたしましても、時期等にも制約がございますので、一定の方向を早急にまとめまして、議会にも十分ご説明申し上げ、ご意見をいただきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（梶原和代）　西田企画財政部長 ◎企画財政部長（西田孝夫）　ご質問のうち、駅前再開発事業に係るコンサル等の役割分担及び周辺商店街の活性化についてお答えをいたします。　まず、３つのコンサルと統括コーディネーターのそれぞれの役割分担でございますが、１つには商業ビルの建設に当たっての実施設計及び大規模小売店舗立地法の届け出業務については都市設計連合に委託をいたしております。２つには、権利者の皆さんの床配置、すなわち管理処分計画でございますが、以前からの経過を踏まえジオ・アカマツに委託をいたしております。３つには、消費者のニーズや商業者の意向を十分に踏まえ、長期的な展望を視野に入れながら細部の商業計画の策定とテナント誘致をワット・インターナショナルに委託をいたしており、それぞれ専門的な知識をもって相互の役割分担の中で進めておるところでございます。加えて、商業ビル整備に当たりまして、より専門的な知識を必要とすることから、三田地域振興株式会社に業務委託をし、統括コーディネーターによって商業ビル開発に必要なテナント構成やビル運営に係る各コンサルの総合調整を、さらには施行者であります三田市の意向を踏まえた店づくりに関し、調整業務を行っているところでございます。　また、その成果でありますが、今議会の開会に当たり市長より提案説明で申し上げましたとおり、テナントにつきましては約８割の出店申し込みを終えており、近々には５階のレストラン部分を除いて、すべてのテナント誘致が見込める状況になってまいりましたことは一定の成果であるというふうに考えております。　次に、商業ビルと周辺の商店街等の一体的活性化に関するご質問でございますが、中心市街地活性化基本計画でも明らかにいたしておりますとおり、中心市街地の区域はＪＲ三田駅を中心とした200haの地域と定めまして、三田駅前周辺地区、三田本町通り周辺地区及びシビックゾーン地区に区分をし、それぞれの地区毎に特色ある活性化拠点を配置しながら中心市街地の活性化を推進することといたしております。　こうした中で、三田駅前周辺地区の活性化の方策はＪＲ三田駅周辺を三田市の中心都市核と位置づけ、市街地再開発事業を核とした都市の顔としての必要な機能を集積するとともに、これを起爆剤として地域商業の活性化を目指しているところであります。そうしたことから、再開発事業がまちづくりはもとより、当該駅周辺地域にとっても重要なものであるという認識から、厳しい財源のもとではございますけれども、市の重点課題として位置づけ、積極的な取り組みを現在進めておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。　こうした活性化事業の中で、再開発事業の有機的な連携、こういったものから当該地域の活性化を進めてまいりますが、とりわけ個店や商店街の活性化は行政主体で進めるものではなく、商業者自らの主体的な取り組みが不可欠でございます。行政はあくまで支援という立場で、それぞれの役割分担の中で活力ある市街地の形成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　山本生活文化部長 ◎生活文化部長（山本寛）　ご質問の住基ネットの業務に係る自己情報の開示請求についてお答えをいたします。　自己情報の開示につきましては、三田市の個人情報保護条例に基づき、ご請求をいただくことになります。市の保有するデータといたしましては、対象となる方に対する操作履歴であると考えておりますが、現時点でのシステムの仕様では業務端末機から職員が住民票コードをキーとして検索を行った場合の記録のみとなり、これは全国の市町村に共通する機能であります。　具体的には、県と市をつなぐサーバー機に記録されておりますその検索をした年月日、時間、住民票コード、業務端末機種、操作者カード番号といった内容でございます。これを調査、解析し、対象の個人情報があれば開示の決定をすることになります。　なお、今回のトラブルを教訓といたしまして、電子計算機処理データ全体にかかわる問題と認識をいたしており、今後の再発防止と職員の意識啓発を図るため、全職員へ通知を行い、今後の個人情報の取り扱いについて情報漏えい等のないよう守秘義務の遵守の周知徹底や研修の実施など、市民が安心できる個人情報の保護対策に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　横山都市整備部長 ◎都市整備部長（横山晋平）　それでは、１点目の駅前再開発進捗状況の中の２点目の三田地域振興株式会社の現状と今後の見通しについて申し上げます。　三田地域振興株式会社は市が約28億円、国等が約27億円、合計55億円の出資に基づき平成13年４月に設立した第三セクターでございます。この第三セクターは、ご承知のとおり中心市街地の活性化を図るために必要な施設でございまして、経営上厳しい施設を購入する場合に国が出資する制度であり、当市の場合は三田駅前Ａブロック地区における駐車場及び６階の情報プラザやＤブロック地区の駐車場を取得し運営することとしております。　こうした考えのもとで、Ａ地区における第１駐車場は平成13年６月に、またＤ地区における第２駐車場は平成14年１月に取得し、平成13年度は第１駐車場が10カ月間、第２駐車場は２カ月間営業してまいりました。この間の駐車総台数は約３万5,000台で、総収入は約2,900万円となっております。一方、収支差し引きでは、ご指摘のとおり約7,200万円の損失となっておりますが、そのうち減価償却費として約4,600万円が含まれていますことから、現金ベースでの損失は約2,600万円となっております。　次に、平成14年度予算の内容についてでございますが、一層の駐車場収入の拡大に取り組み、駐車総台数約６万5,000台、収入額を約6,500万円と見込んでおります。　一方、支出につきましては、保守点検、人件費、公租公課、減価償却費などを含めまして約２億2,000万円となることから、損失額は約１億5,500万円と見込んでおりますが、減価償却費を除く現金ベースでは約5,200万円の損失額となります。　次に、これらの要因でございますが、当該駐車場はＡブロックの商業ビルや既存商店街への来客者、駅利用者の利用を目的としてＡブロックの全体スケジュールに沿って整備を進めてまいりました。しかしながら、商業ビルの整備につきましては、厳しい社会・経済環境の中でテナント誘致が進まなかったことなどにより遅れて、駐車利用者が既存の商店街への来訪者や駅利用客にとどまっていることが大きな要因であると考えております。　また、今後の見通しでございますが、平成17年に商業ビルがオープンをしますと、駐車場の需要が増加し、収支の均衡が図れるものと考えておりますが、それまでの期間につきましても吉川町・東条町・神戸北区方面へのＰＲや三田駅から500ｍ圏の商業者に対する割引券及び定期券利用の勧誘ダイレクトメール、あるいは８月から既に実施をしておりますが、インターネットのホームページの開設など、利用の増進に取り組むとともに、一方では一層の経費節減を図り、損失額の縮減に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　13番　家代岡議員 ◆１３番（家代岡桂子議員）　先ほど答弁いただいたんですけれども、２点ほど再質問させていただきます。　今、企画財政部長から、テナントについては約８割の出店見込みがあり、５階を除いてすべてのテナント誘致が見込める状況と答弁されましたが、現在の業者選択で当初設定されたコンセプトが実現できるのか、再度お伺いいたします。　もう一点、住基ネットについて参考のため同じようなミスを犯した守口市の処分について申し上げます。守口市では、市長以下11名の処分を発表しております。その内容は、市長は減給10分の１、３カ月、助役２名は戒告、住基ネットを担当する市民生活部長、市民課長ら３人を減給10分の１、１カ月、また通知書にコード表などを印字するプログラムを担当した企画調整部長と情報システム課長を戒告、同課の職員ら４人を厳重注意、この処分について市長はどのようにお考えですか、お答えいただきたい。　これで私の再質問を終わります。 ○議長（梶原和代）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　住基ネット印刷印字のミスによります問題につきましては、私はまことに遺憾であり、そういったことがないように最新の努力を払って対応してまいったわけでございますけども、遺憾ながら若干のミスを生じてしまいまして、本当にまことに申しわけないと心から市民の皆様におわびを申し上げたいと思います。　なお、私は今後二度とこのような、あるいはまたこれからどんな事故が想定されるかもしれませんけども、常に危機意識を持ちながら住基ネットに対しては万全を期していきたい、この強い思いでこれからも当たってまいるわけでございまして、後々の問題、あるいは今回の問題を十分に私たちの大きな反省の糧として、今、細心の注意で再度いろんな検討を進めているところでございます。その時点に、私はまだそういった私を含めての職員の処分等については、まだそこまでは考えておりません。それよりもまずこの一件の問題、そしてまた同じような問題の発生を完全に防止する、こういった意味で最大限の努力をしている最中でございます。そういった意味で、これからいろいろと検討はするにしても、現在のところそういったことには至っておりません。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　芳倉助役 ◎助役（芳倉研一）　再質問のうち、１点目の先ほど企画財政部長がご説明を申し上げました駅前商業ビルの、ビルのうち８割のテナントが決まったことについて、コンセプトを逸脱してないかと、こういうふうなご質問だったと、このように理解をいたしてございますが、以前からご説明申し上げておりますとおり、駅前に立地をしているという特性を生かしまして、市といたしましては商業計画を綿密に立てさせていただいたわけでございます。その商業計画に基づきまして、各フロア、あるいは業種を選定をいたしまして、それに基づいて先ほどご説明を申し上げましたテナント誘致を専門にいたしてございますコンサルと協力をしながら誘致活動を進めておると、こういうことでございますので、私どもといたしましては商業計画に沿いました店舗が仮出店の申し込みをされておると、このように理解をいたしてございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長（梶原和代）　この際、暫時休憩いたします。　午後は１時より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（梶原和代）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　次は、９番　野村議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　野村弘子議員　登壇〕 ◆９番（野村弘子議員）　議長の発言許可を得ましたので、民主・市民連合を代表いたしまして、さきに通告いたしております、１つ、同和問題に対する市行政の対応の取り組み姿勢について、２、住基ネットに係わる住民票コードの今後の市の対応について、３、公共施設、市民病院ほかのバリアフリーについて、４、放課後児童健全育成事業に対する取り組み姿勢とその対応について、以上４点について一般質問をいたします。当局の具体的で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。　まず、同和問題に対する市行政の対応と取り組み姿勢について質問をさせていただきます。　人権の時代と言われている21世紀も、はや２年目を迎えました。人権という言葉はかたいイメージを与えます。しかし、人権問題は身近なところから見出して解決していけるもので、日常生活の中にたくさん課題があります。そして、人権教育の根底に同和教育があります。　私は、三田市に引っ越しをしてから同和問題に触れていきました。それはなぜかというと、私が住むつつじが丘の小中学校では、開校当初からＰＴＡ活動の中に同和推進部があったからです。同和教育の中での出会いから、ある女性からお手紙をいただきましたので、紹介させていただきます。「私を変えたのは５年前の三同教に参加したことからの始まりでした。それまでは同和学習があっても、全く無関心で無知なものでした。学習会に参加しても当たりさわりのないきれいごとしか言わず、何の問題意識もなくて、逃げて過ごしておりました。私の背中を押してくれた三同教も、動員というだけでしぶしぶ参加していました。ちょっとは勉強してみようかなと思い、３回、４回と参加していく中でいろいろなことが見えてきて、とんでもない差別心を持っている自分に気がついたのです。当初の私は、差別はいけないということはわかっていても、結婚についてはどうしてもクリアすることができませんでした。が、１年に１度しかない三同教に参加することによって、また同和教育にかかわっている人たちの話を聞いているうちに、自然にオーケーが出てきたのです。そして、それによってまだまだ身近に差別があることも知りました。あらゆる差別がある限り、同和は消えてなくなってはいけないと強く痛感しました。三同教に参加することにより私の人生が大きく変わったことは確かです。三同教を企画された行政に大変感謝しています。」と書いてありました。　三田市が同和教育を熱心に継続して取り組まれていることが、同和問題の中での自己変革を可能にし、個々に持つ差別心と偏見から自己を解放していくことが、あらゆる差別のない、人に優しいまちづくりをつくり出すためには不可欠なものであることを自分の体験を通して実感をしております。そして、差別は現存しています。そして、差別は自然になくならないと私は確信しております。その私にとって何よりも驚いたことは、議会での質問の中に、差別がなくなっている現状で、同和教育は必要がないと言われることでした。主義主張が違うのは当然なんですけれども、現実、差別はまだまだ残っているし、差別が水面下で悪質化しているのにもかかわらず、差別はなくなっていると言い切ってしまうことに憤りを感じました。その思いから、昨年の特別措置法が切れるというとき、初めて同和教育に対する市行政の取り組みという内容で、会派を代表して質問させていただきました。そして、市長から差別がなくなるまで、同和教育は続けていくと答弁をいただきました。　三田市の総合計画においては、根底に人権の尊重と共生社会づくりとし、同和問題の解決と人権尊重社会の推進とし、同和問題と自己とのかかわりを自覚し、差別解消に向け行動する市民を増やすとしています。そして、議会においては、平成５年８月31日、多くの市民から「部落差別撤廃宣言の決議を求める請願」が三田市議会に提出され、その請願を受けて９月議会で決議をされています。その一部を読み上げます。「行政の責務として、また市民の一人ひとりの課題として、今日までの諸施策や取り組みを点検し、差別をなくす総合的な施策を推進しなければならない。よって、三田市議会は基本的人権を尊重し、擁護の理念に立ち、あらためて部落差別の厳しさを受けとめ、ここに撤廃をめざし努力することを宣言する。以上、決議する。」となっています。　しかし、今月議会において、同和行政と同和教育の終結を求める請願署名が提出され、市の同和行政を進めるのに逆行するような動きと受けとめております。このような動きに対して、市の考え方と同和問題解決への市の対応と取り組みの姿勢についてお伺いしたいと思います。　２番目として、住基ネットに係わる住民票コードの今後の取り組み姿勢とその対応について質問をさせていただきます。　住基ネットは３年前の住民基本台帳法の改正に伴い、平成14年８月５日よりスタートされました。議員総会において当局の説明があり、「兵庫県内では全市町の状況は」という質問に対して、「法律で決まっているので兵庫県全市町がスタートしています。」との答えが返ってまいりました。　スタートするまでの期間、全国的に見て、市民がスタート前から反対しているところもあります。杉並区は、１年半前に市民に広報などを通じて住基ネットに対するアンケートが出され、ほとんどの方が個人情報保護の万全の体制を組んでないからという理由で拒否、時期尚早という理由で稼働に参加しないと表明したということが報道されました。その後も国分寺市、矢祭町で次々に稼働に参加しない、横浜市では個人の選択に任せると決定しています。　三田市はスタートしましたが、印刷プログラムミスにより他人の住民票コードが記載されたものが配達されたというトラブルが発生しました。その後、テレビ、新聞などの報道により、住民基本台帳法は個人情報が流出し、不当に利用される不安がある、絶対に情報が漏れない保証はない、個人情報保護の法整備もない、受け取り拒否をしても意味はないが、住基ネットの反対の意思表示はできるなどの情報により、影響を受けている市民は多いと思います。私の周りでも、「三田市は市民の声を聞かないの」、「個人情報保護対策についてはどうなの」、「勝手に住民コードが来て困る」、「どこに声を出したらいいの」、「送られてきた番号を返して焼却してもらいたい」などなどという声が聞こえてきます。９月10日の住民票コード通知受け取り拒否が53世帯、家族の人数が平均４人としたら約212人が拒否をしているわけです。そして、配達記録のための不在1,782世帯となっております。この人たちから受け取り拒否が出る可能性は大きいと思います。　そして、昨日中野区が個人情報保護十分確認できずという理由で住基ネットの切断がされました。稼働初日から住基ネットに接続していた自治体が途中で切断するのは初めてです。また、動揺したり影響を受ける市民は多いかと思います。受け取り拒否をしている市民の方の対応、そして住基ネットの概要の説明や個人情報保護対策などを市民に伝えていくことで市民が安心をされる、このことが重要になってくるかと思います。広報紙での説明だけでは理解しにくいのではないでしょうか。「どこに声を出したらいいの」と言われている方々にとって、聞いてもらえるだけで安心ということもあります。そこで、市民に対して、住基ネットの相談窓口を早急に設置していただくことを提案し、このことについて当局の見解をお聞きしたいと思います。　第３に、公共施設、市民病院ほかのバリアフリーについて質問させていただきます。　高齢者、障害者、子育て支援、それぞれ三田市の福祉基本計画が既に出されています。そして、それぞれ整備すべき数値目標が定められ、順次努力されていると思いますが、三田市高齢者保健福祉計画では、福祉のまちづくりの推進で公共公益施設などの改善、外出・移動手段などの充実が挙げられています。そして、三田市障害者基本計画の中でも、福祉のまちづくりの総合的推進とし、「バリアフリー状況の点検を障害のある人とともに行っていき、必要に応じた改善が適宜行える体制を整備します」とされています。さらに、三田市児童育成計画には子どもとともに安心して外出できるまちづくり、公共公益施設について、「子育てに配慮した設備の整備やバリアフリーの施設整備を行います」と計画が出されております。　そして、それぞれ整備すべき数値目標が定められ、順次努力していただいていることは理解しておりますが、先日、市民の方から、「健康なときに市民病院に来て何も問題を感じなかったけれども、最近母が病気になり、通院をしているのですが、正面玄関に車をとめ、車から母をおろし、病院の中にある車いすに乗せ、不安な母を置き去りにして上の駐車場に車を駐車させ、慌てて戻る。車いすでの通院は、母にとっても自分にとってもいろいろな障害があり、市民病院に行くのが不安なんですが、どうにかならないですか」という内容でした。さっそく次の日、その方に来ていただいて、職員の方を交えて現場確認をしました。聞いている以上に多くの問題点が見えてきました。正面玄関に不法駐車があり、タクシーが玄関を占領し、一時駐車も１台しかとめられない。バスが入ったり雨が降ったときはもっと最悪になります。現場にいる数分の間で困っていた車が２台ありました。次に、２階の駐車場においても玄関前に不法駐車していることがあり、もっと最悪でした。そして、どちらの場所もボランティアの方の視角に入らないところでした。高齢化社会、車いすを利用する方が増えてきます。特に市民病院の場合、打撲、骨折、気分が悪い場合などなどにおいても、車いすを一時的に利用するため、介護者同伴の方が多くなってきております。そして、市民病院へ行ったとき、車いすの方が多いのに大変驚きました。障害者用駐車場は少しありますが、今も言ったように介護者用の駐車場が入り口近くに必要ということです。そして、市民病院のリハビリ室に行くまでの通路に手すりが全くないことも指摘していただきました。障害を持って利用してみないと障害が見えてこないことはたくさんあることを実感しました。　次に、公共施設の子育て支援においても障害が多いことを子育て中のお母さんたちに指摘をされました。一つの例として、市民会館のトイレに赤ちゃんのおむつをかえる場所がない、寝かせておく場所、そして荷物を置く場所がない点、幼児のトイレがないなど、子育て中の人に障害が多過ぎるということを改めて実感いたしました。　市民の意識においても、今後のバリアフリー化推進に対する期待が一層高まっております。これから建設される文化ホールや庁舎などの公共施設、現在利用されている公共施設にも利用されている皆さんの声を受けとめ、今後十分生かしていただき、障害のない安全で住みやすいまちづくりを推進していただくことを提案させていただきたいと思います。このことに対して、市当局の具体的な答弁をよろしくお願いいたします。　最後に第４に、放課後児童健全育成事業に対する取り組み姿勢とその対応について質問させていただきます。　６月本会議においても、個人質問において完全週休５日制に伴う土曜日の対応についてなどの質問をさせていただきました。この制度は、児童福祉法によって児童の居場所確保対策として法律上明記され、教育委員会から福祉の児童福祉課に移行され、事業名も放課後児童健全育成事業、そして施設名を放課後児童クラブに改められました。三田市内においても、20の小学校のうち15校に複数設置を含めて18の放課後児童クラブがあり、クラブ員は約400人となっております。　先日８月30日、第３回目の夏祭りが指導員の方たちを中心に三田小学校で計８クラブ参加し、クラブに通う児童や母親、地域の人たち約200人が交流の輪を広げました。画期的なことで、放課後太鼓の演奏練習やみこしなどを作製するなど、指導員の皆さんの努力が伝わってきました。　しかし、現在においても放課後児童クラブの存在がいまだに十分理解されておりません。放課後児童クラブの現場で子どもたちや指導員の方、そして保護者の皆さんの生の声、いろいろな問題を聞かせてもらったとき、放課後児童クラブは単にけががないように預かるだけの場所ではなく、生活の場、教育の場であり、現代では希薄になった地域とのつながりや、年の離れた子どもや大人との縦のつながりを体験する場であるということを実感いたしました。そして、子どもの放課後の居場所ということについて改めて考えるきっかけとなりました。担当が福祉部に移行した現在、従来と同様に、施設の運営に当たっては、保護者、ＰＴＡ、少年補導員、民生委員、児童委員、学校代表などの参画と協力のもとに行われるわけですが、今のところそれはあくまでも会議の場合だけで、子どもたちとのかかわりはほとんどないようです。家庭、学校、地域が一緒になって子どもたちを育てていくような具体的事業としての展開に取り組む必要があると思います。市の見解を具体的にお聞かせください。　次に、夏休みのＰＴＡプール開放についてお尋ねします。現在児童クラブの児童が夏休みのプールに参加する場合は、自宅に一度帰ってプールの準備をしてから、もう一度学校へ行く方法しか認めておりません。「児童クラブ室からの往復参加を認めてほしい」、この要望が保護者の方からも長期出されております。先日保護者に対して出された回答は、「児童の安全管理上、不安な要素が残るため、児童クラブ室からの往復参加はできないので、プールには参加しないように」とのことでした。　兵庫県下のあらゆる市を調査いたしました。ほとんどの市が児童クラブ室からの往復参加を認めております。先日も西宮の児童クラブに視察に行ってまいりました。夏休みのプール開放での児童クラブ室からの往復参加についても聞いてきました。西宮市は、夏休みのプールは学校が主催するものと体育振興会が主催するものとがあり、どちらも児童クラブ室からの往復参加を認めておりました。指導員の方からは、「なぜ往復参加ができないのか、同じ敷地内にあるプールに行かせるのに、児童を一旦帰宅させる方が危険だと思う。子どもたちのことを思うと心が痛い。」と信じられないようでした。近くのプールで同じ地域の子どもたちが遊ぶ声が聞こえてくる環境の中で、児童クラブの子どもたちの気持ちをどう受けとめていくのでしょうか。児童クラブに来ているからプールに入れないということは、子どもの健全育成に望ましいのでしょうか。ほとんどの市が実施している状況の中で、なぜ前向きに実施しようとされないのか。　放課後児童健全育成事業要綱の活動内容としても遊びの支援があげられ、家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援があげられております。来年のプール開放まで十分に時間はありますので他市を調査していただき、参加できる体制づくりをお願いし、当局の見解をお願いいたします。　最後に、児童クラブの安全面についてお尋ねいたします。　先日も大阪のある児童クラブで変質者が入り、問題になりました。この点についても教育委員会と福祉の連携が必要であり、家庭、学校、地域との日々のかかわりが大切なものになってきます。やはり、先の池田附属小学校の悲惨な事件後の取り組みをいろいろされておりますが、放課後児童クラブの安全面についてはどのようにされているのか、具体的にお聞かせください。　以上、それぞれに点について明快なご答弁をお願いいたします。これで４点の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（梶原和代）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　野村議員のご質問のうち、同和問題に対する行政の対応と取り組み姿勢についてお答えをいたします。　国においては、同和問題が憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な課題であるという認識のもとに、昭和44年以来同和対策事業特別措置法等に基づき、同和対策事業を実施をしてまいりました。また、同和教育や啓発活動につきましては、すべての基本的人権を尊重していくための人権教育や人権啓発として発展させることが重要であるとして、国は人権教育のための国連10年国内行動計画を策定するとともに、人権擁護施策推進法や人権教育及び啓発の推進に関する法律を制定しており、さらに人権救済機関の設置を目的とした人権擁護法案が審議されているところでございます。　このような中で、本市におきましても市民を初め関係団体の協力をいただきながら、生活環境の改善、社会福祉施設や住宅などを整備し、就業・就労の安定対策等も実施をしてまいりました。その結果、環境面での格差は大きく解消され、実態的差別が新たな差別を生むという状況は、ほぼ解決されたと考えております。　一方、同和教育におきましては「三田市同和教育推進の基本方策」に基づき、学校教育・社会教育における同和教育の推進を図るとともに、三田市同和教育研究協議会と連携し、主体的な各組織・団体・地域の同和学習が進められております。こうした同和学習への取り組みの成果として、「同和問題解決のためには社会全体の取り組み、自分も努力すべきだ。」と、こういう市民の意識が大きく広がってまいりました。この同和学習の成果は、障害者や女性、外国人など他の人権問題にも目を向け、人権問題全体へと取り組みを発展しております。　しかし、残念なことながら、昨年広報紙にも掲載し、市民の間で波紋を広げました「差別メモ投げ込み事件」を初め、差別落書き、インターネットによる誹謗・中傷など、今なお差別事象が後を絶たないという事実とともに、差別が潜在化・陰湿化し、見えにくくなってきているという現実もあるのも事実でございます。さらに、差別意識を利用して高額な図書を企業に送りつける、いわゆる「えせ同和」も市内外で頻発しております。　市といたしましても、差別の現実がある限り、市政の根幹にかかわる課題として行政の主体性を持って取り組みを進めてまいります。今後10カ年のまちづくりの指針である第３次総合計画では、人権の尊重をまちづくりの基本に位置づけ、人権意識の高揚を図るとともに、年齢、性別、国籍などを問わず、だれもが能力と個性を発揮することができる、開かれたぬくもりのある共生社会づくりを推進してまいることといたしております。　総合計画の施策の展開として、部落差別を初め、あらゆる差別のない社会の実現を目指して、総合的な人権施策を推進するため、「人権施策基本方針」の策定にも取り組んでいるところでございます。差別がある限り、これからも同和問題の一日も早い解決を目指して一層の努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございまして、他の問題につきましては担当部長の方からお答えをさせていただきます。 ○議長（梶原和代）　山本生活文化部長 ◎生活文化部長（山本寛）　ご質問の住基ネットに係る住民票コードの今後の対応についてお答えをいたします。　最初に、現在の住民票コード通知の配達状況を申し上げますと、８月７日に普通郵便により一部地域に約7,400通を配達し、その後郵送方法を配達記録郵便に切り換えまして、24日から約３万200通の再配達を行ってまいりましたが、９月３日をもってほぼ全件配達を終えたと郵便局から報告を受けております。不在、宛名、宛先不明等で郵便局から市へ返却された通知はがきは、市で一定期間保管することとなっておりますが、９月10日現在での保管状況は2,007通となっております。このうち宛所不明は38通、受け取り拒否は53通、転居先不明などは134通、また配達記録郵便のため不在であったものが1,782通となっていますが、随時来庁された方に受け渡しをさせていただいております。　また、問い合わせや苦情等の現況を申し上げますと、問い合わせでは448件あり、その主な内容は、「いつごろ配達されるのか」、「通知書があるか調べてほしい」などでありました。苦情は59件あり、その内容は「通知が遅くなるなら広報等で知らせること」や「郵送方法は配達記録すべき」などとなっており、そのほか制度への反対意見が44件ありました。　このような状況にありますが、市では住基ネットワークシステムについて、７月15日ごろの市広報に、住基ネットの仕組みや利用される情報、住民票コードは何かといったことなどの掲載を始め、同内容を市のホームページでも掲載するなど、住基ネット制度の概要をお知らせしてまいりました。今後は広報内容を工夫しながら、窓口やお電話での問い合わせをいただいた、例えば「住民票の写しの提出が省略できる事務や開始時期」などの身近な質問を取り上げ、Ｑ＆Ａといったわかりやすい形式で掲載したり、制度に関する新たな情報についても広報ホームページで適宜お知らせをし、市民の皆さんのご理解を得るように努めてまいります。　ご提案の窓口の設置につきましては、現状での対応で可能と考えておりますが、今後の相談、問い合わせ状況の推移を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　福西健康福祉部長 ◎健康福祉部長（福西勝弘）　私の方からは、公共施設、市民病院ほかのバリアフリーについてと、放課後児童健全育成事業に対する取り組み姿勢とその対応についてお答えをいたします。　まず、市内の公共施設における子育て支援や障害者などに対するバリアフリー化についてでございますが、安心して子育てができる環境づくりを計画的に推進していくため、平成11年に「三田市児童育成計画」を策定し、その計画の中で公共施設について、子育てに配慮した施設の整備やバリアフリーの施設整備を促進していくこととしています。この計画に基づき、昨年度は子ども連れの保護者の方が公共施設のトイレを利用しやすいように、トイレ内にベビーシート16台、ベビーチェアー50台を市民会館や市民センターなど市内26カ所の公共施設に設置しました。また、子ども連れの保護者の方や高齢者などの利用の多い市民センター等の公共施設については、必要に応じておむつ交換のためのベビーベッドや、男女の和式トイレに加え洋式トイレの設置など、安心して施設を利用していただけるよう努めています。　さらに、「三田市新障害者福祉基本計画」や「三田市高齢者保健福祉計画」に基づき、障害者や高齢者のための公共施設などにおけるトイレ整備やバリアフリーの施設整備を進めていますが、議員ご指摘のように、市民会館などの古い建物については、スペース等の問題などでトイレ内に複数のベビーチェアー等の設置や洋式トイレへの改修等が困難な施設もございます。しかし、市民会館においては障害者や高齢者の利用に配慮し、スロープやエレベーター、自動ドアの整備等を順次進めてきたところです。このように、整備困難な古い施設においても、建物の部分改修時などに合わせて可能な範囲で順次整備するなど、積極的に障害者や高齢者に対するバリアフリー化を図ってまいりました。今後も、さらにそれぞれの計画に基づき、各施設においてバリアフリー化が推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、放課後児童健全育成事業に対する取り組み姿勢とその対応についてでございますが、まず放課後児童健全育成事業は、放課後児童を保護者が保育できない場合、そういった場の中で保育をするということで、この事業については児童福祉法に基づく重要な事業であると認識をいたしております。そうした中で、ご質問の夏休み中のプール開放につきましては、市内の小学校における施設の管理は学校管理者で、施設の使用は主にＰＴＡの管理責任のもとでＰＴＡ活動の一環としてプールの利用が行われているところであります。そこで、放課後児童のプール開放への参加につきましては、これまでも児童の健康安全管理上から、直接児童クラブからプールに出向くのではなく、保護者の責任のもとで判断を願い、プールの利用を行ってきたところであります。特に、児童の体調面については、長期休業中は保育時間が長時間となるため、通常の保育時間に比べ児童の健康は何よりも大切と認識をしております。児童クラブは家庭と異なり、多くの児童が在籍し、児童の体調変化の継続的な把握や、プールに直接行かせるのに十分な体調であるかなど、一人一人の健康状態の把握は困難な問題がございます。したがいまして、プール開放への放課後児童の参加は保護者の協力が何よりも重要であります。　次に、変質者の侵入対策につきましては、昨年の池田小学校事件を契機に、校舎から分離独立した専用施設に緊急通報装置、いわゆる県警ホットラインの接続や消火器と刺又を配置し、使い方の講習を実施しております。さらに、今年度から各児童クラブに職員を複数以上配置して児童の安全対策を講じるとともに、緊急時には警察署を初め小学校や市担当課への通報や連携を図るなど、対応することになっております。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　金子市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（金子宕雄）　野村議員のご質問のうち、市民病院にかかわる件につきまして、お答えいたします。　ご質問の１階ロータリーの車いすの患者の対応につきましては、病院建設の設計段階から、１階はバス、タクシー等の公共交通等での来院患者の動線であり、障害のある患者については２階ロータリーから来院していただくために障害者専用駐車場を設置し、その対応に当たっているところであります。したがいまして、２階中央受付に外来看護課長を配置し、また病院ボランティア「ひまわり」のグループの皆様方と連携を図りながら車いすの患者の介助をして、各診療科に受診案内をしているところであります。車いすの患者の送迎につきましては、２階ロータリーのご利用をお願いしたいと考えております。　次に、院内の手すりの設置についてでありますが、病院建設にあたっては設計段階から建築のコンセプトにおきましてもバリアフリーに十分配慮して建設にあたり、平成７年５月に竣工開院したものであります。先ほどお答えいたしましたとおり、当院のメインの通路は中央受付がある２階を起点に、各診療科に受診する動線であります。したがいまして、各診療科への必要な箇所には手すりを設置しております。ご質問の１階からリハビリまでの間は、一部手すりはございませんが、この間は患者のサービスヤードとして、売店、現金自動支払機、理髪店が配置され、また光庭の部分については、ガラス張りであるため、構造上手すりの設置は困難であると考えております。　以上です。 ○議長（梶原和代）　９番　野村議員 ◆９番（野村弘子議員）　再質問させていただきます。　さっきの住基ネットの窓口についてなんですけれども、昨日も市民課に行かせていただいたんですけれども、窓口に多くの方が来られてまして、もし相談に行こうかなと思っても、どこに相談したらいいのかという、わからない状況だなと、私市民課に行かせていただいて思ったんですけれども。それと、あと受け取り拒否をされている方が今いらっしゃるんですけれども、まだ受け取り拒否をされる方も当然増えてくるかと思います。そのときにどういうふうな対応を今後されていくのか。この対応をきちっとされていくことで安心をされる、そして受け取り拒否される方も少なくなってくるかと思うのですけれども、やはり窓口がないということは、じゃあ電話で、ここにもありますけども、苦情が59件あったということなんですけれども、私もよく電話でいろんな問い合わせをいたしますが、なかなか電話ではお互いの気持ちが理解しにくいこともありますので、ぜひきちっとした形で窓口をつくっていただいて、そこで皆さんの不安な部分とか理解できない部分を対応していただくということは、当然市としてするべきではないかと思います。そのことについて答弁いただきたいということです。　そして、あと放課後児童クラブのプール往復の件なんですけれども、さっきも質問の中に入れましたけれども、今は一度帰ってからプールに行くことは許可されております。先日も指導員の方にお願いをしてお話を聞かせていただいたんですけれども、午前、午後の２部に分かれておりまして、午前終わってからお昼を食べて、また家に帰ってからプールに来る子もいるし、午前中にプールに行って、それで家に帰ってまた児童クラブに来る子もいることが非常に危険だというお話もされておりました。指導員の方にも、「このことについてどう思われますか」ということを聞きましたところ、「組織体制を整えていただければ十分対応していきたいし、やはり子どもたちが夏休みプールに入れないということを見てて非常にかわいそうな思いはしているので、きちっとした体制を整えていただければぜひ対応していきたい」というような前向きな意見をいただいております。　今、保護者にプールを任せているということですけれども、私も最初プールにＰＴＡが主催してやってほしいということが突然学校の方から話がありまして、そのときもＰＴＡの方で体制を整えて子どもたちを受け入れてきたんですけれども、今保護者の方でも、プールを子どもたちを見ていくことに対して非常に責任が重いという声も出ております。今の答弁でありましたら、保護者に任せておいたらいいじゃないかというような答弁にしか聞こえてまいりません。それよりも今福祉で対応している中で子どもたちが本当にプールに入るのに、ほかの市はどの市も対応しているわけで、一体何が問題になってできないのか今の答弁では明確ではないので、そこをきちっと答弁していただきたいと思います。ちょっと今の答弁では、なぜできないのかということが大変あいまいになってると思いますので、そこの答弁をよろしくお願いします。とりあえずこの点について答弁お願いします。 ○議長（梶原和代）　山本生活文化部長 ◎生活文化部長（山本寛）　ご質問の住基ネットの窓口の件でございますが、現在、市民課市民係を中心に窓口での問い合わせ、また苦情処理を行っているところでございます。とりわけ郵便局から返却されました郵便物につきまして問い合わせがございますので、それらについての案内表示を窓口に設けておるところでございます。ご質問のように、特定の場所で特定の者が対応ということも一定ございますけども、多少お待たせするなり、またそういったこともございますので、できるだけ複数の窓口で対応していきたいと、こういうことから現在職員が窓口で鋭意努力をいたしておるところでございます。　窓口等の表示等につきましては、できるだけわかりやすいように努力をしてまいりたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　福西健康福祉部長 ◎健康福祉部長（福西勝弘）　先ほどの放課後児童クラブの夏休み中におけるプールの利用についての再質問でございますが、先ほども申し上げましたように夏休みは長期の休業中でございまして、健康状態の把握が非常に難しいところがございます。その中で、保護者の方にしては子どもをプールに行かせたいという強い願いがあることはわかる訳でございますが、そういう強い願いがあるならば、それに応じてやはり保護者の協力が前提であろうと思いますので、市の方でもこの事業も運営協議会等これまでも協議を進めておりますけども、更にそのような方向に向けまして協議を進めていきたいと、このように思っております。 ○議長（梶原和代）　９番　野村議員 ◆９番（野村弘子議員）　再々質問させていただきます。　今のプールの件なんですけれども、保護者の協力というふうに今言われたんですけれども、私が質問した内容とはちょっと違う答弁かなと思いますので、もう一度答弁お願いいたします。　それと、あと市民課の問い合わせの件なんですけれども、特定の場所にしていかないで、皆さん来ていただいた方に声をかけてとおっしゃいますけれども、市民の方が来られたときに、さっきも言いましたように私も昨日市民課に行ってきましたけれども、どこに行っていいのかというような中でどんなふうに対応していくのか、親切な対応という意味では全く今の答弁はおかしいかと思います。　それで、いろんな部分で行政の方も先日の市民に対してもう少し親切に対応するという意味で、さっきも言いましたように、三田市がプログラムミスにより他人の住民コードが記載されたものが戻ってきてるということも市民の非常に不満な部分が出てきてるかと思います。そういうことに対してもきちっと対応する意味で、きちっと特定の窓口をつくって対応すべきかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶原和代）　芳倉助役 ◎助役（芳倉研一）　住基ネットワークの窓口の設置の件でございますが、私どもといたしましては市民課がこれの窓口であると、このように認識をいたしております。先ほど先生がおっしゃいましたように、市民の方々にどこが窓口であるか、この辺につきましては十分広報を通じまして周知を図っていきたい、このように思いますし、また市民課の職員全体が対応できるよう、市民課の中で十分研修を行いながら、今、野村議員がおっしゃいましたような対応については適切にしてもらいたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（梶原和代）　福西健康福祉部長 ◎健康福祉部長（福西勝弘）　先ほどのプールの利用の件でございますけども、保護者に任せるというようなことで申し上げたものでございません。保護者の協力が前提であるということで申し上げたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、夏休み中は健康状態の把握が難しいということで、保護者の方にも休業中の子どもさんの健康状態を把握をし、そしてそれがプールへ行けるような状態であるのか、それと他のプール使用についてはＰＴＡを主にして行われておる夏季休業中のプールでございますので、学童のクラブにおきましても、例えばでございますけども、保護者の中で当番を組んでいただいてプールに行けるような、そういった協力体制もある程度協力をいただきながら進めていくというようなことが、例えばとして前提としてあるということで、申し上げとるわけでございます。そのような方向で、クラブの運営協議会の方と保護者の方等々協議を進めてまいりたいと、このように考えます。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　次は、10番　中田議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　中田初美議員　登壇〕 ◆１０番（中田初美議員）　議長の発言許可を得ましたので、私は日本共産党を代表して一般質問を行います。市民の目線に立って、５項目質問させていただきます。　まず最初は、住基ネットにかかわる問題についてです。「個人情報が漏れるのでは」との不安の中、住基ネットワークシステムの稼働が始まって１カ月が経過しました。稼働以来、県にデータを送れない、他人のコードを印字し送付など、トラブル、ミスが続発しています。８月28日までの報道分だけでも174件に達するということです。９月１日付読売新聞にも「無責任な現在の行政の体制では情報は必ず漏れますよ。情報が漏れて悪用されたら責任はだれがとるのですか。」このような声が掲載されるように、住基ネットへの国民の不安や懸念は消え去りません。　もともと住基ネットは、プライバシー侵害の危険性が指摘された1999年の法案審議の際、当時の小渕首相は、「個人情報保護に関する法整備が前提」と答弁していました。しかし、その個人情報保護法はいまだ整備されていません。実施の前提がないのに無理やりスタートさせた政府の責任は重大です。たとえ個人情報保護法ができたとしても、コンピューターのネットワークシステムに絶対「安全」はあり得ません。個人情報の漏えいや不当な使用は避けられないところに根本問題があります。しかも、全国ネットで一元管理するシステムでは、一旦個人情報が漏れれば大規模なプライバシー侵害につながり、国民に取り返しのつかない損害を与えます。それなのに、導入に当たって国民の合意はされていないのです。「国民総背番号制につながるのではないか」との危惧の声が起きるのは当然です。また、防衛庁のリスト作成問題は、公権力が国民を監視調査する怖さをあらわにしました。住基ネットで自分の情報がどう使われているのか知りたくても公開されません。このシステムにはプライバシー権や自己情報コントロール権もないのです。　日本共産党は、このような多くの国民や自治体の不安の声を直視し、今からでも住基ネットを中止することを求めています。住基ネットについては、多くの識者の方々からも「国民管理の道具として一方的に利用されるのでは」と危惧する声が上げられています。ジャーナリストの櫻井よしこさんは、「世界に例のない戸籍や住民登録制が既にある日本に、氏名、生年月日、性別、住所の４情報を管理するだけのシステムに、どうしてそんなに大金を国が使うのか、国民の個人情報を一元管理しようとしているのは明白。11けたの住民票コードは、やがて納税や介護保険、医療保険にも使われるであろう。病歴、職歴から交通違反や犯歴、果ては遺伝子情報さえ統一番号の下に集積しかねない。今は法律で住民票コードの利用は制限されているが、今後は効率性や治安を理由に法改正する動きが必ず来るでしょう。既に政府は納税者番号にも利用できないか考えている。票コードにつく情報が今のまま４情報に限定されていれば問題はないが、この仕組みがある限り、いつか悪用される。改正住基法は廃止されるべき」と訴えられています。　全国の自治体の中には、「このままでは市民の個人情報が守れないと」、現在４自治体が不参加を表明し、施行延期を要望した自治体は39自治体に及んでいます。また、「人権侵害などおそれがあれば接続を中止する」とする自治体が増えています。東京都中野区では、個人情報の安全確保への国の対応が不十分として、昨日住基ネットへの接続を切断、区民の個人情報の東京都への送信を中止したことを明らかにしました。　三田市は「さんだシティカード」があり、その普及率は市民の過半数の51％にも達しています。そのサービス内容は、休日や夜間でも取得可能で、印鑑証明や住民票の写し、課税証明書など多岐にわたっています。住基ネット専用のカードは1,000円で販売されることになっていますが、そのメリットは住民票が他市で取得できる程度のものでしかありません。利便性が少なく費用負担だけ押しつけられ、国民総背番号制にもつながりかねない問題の住基ネットは、市民の個人情報を守るためにも、今からでも即刻中止すべきではないでしょうか。国に対しても中止を求める要望書を上げるべきと考えますが、市の考え方と今後の対応についてお伺いします。　また、不正アクセスなど個人情報の流出や市民のプライバシーの侵害につながるようなことが生じた場合には、即切断を含めた判断をされる考えがあるのか、あわせてお伺いします。なお、三田市では導入早々あってはならない基本的な印刷ミスを犯し、市民に大きな不安を与えた責任は重大なものがあります。二度とこのようなミスは許されません。この際、市民の個人情報をどんなことがあっても守るという市長の強い姿勢をお示しください。　次は、入札制度の改善についてです。入札制度の改善については、国では中尾元建設大臣の受託収賄事件を契機として国民の信頼回復のために動き出さざるを得ず、2001年に公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律をつくりました。その提案理由の中では、「不正行為が多数発生しており、その結果公共事業に対する国民の信頼が大きく揺らぐとともに、建設業の健全な発達にも悪影響を与えている。公共工事は国民の税金を原資としているものであり、受注者の選定に関しては国民の疑惑を招くことがないように」と述べられています。しかし、それ以降も公共工事にまつわる疑惑は後を絶たず、根本的解決には至っていません。　三田市ではどうでしょうか。ちまたではまだ不正疑惑のうわさは絶えず、市民オンブズ三田の方も、昨年の入札結果から、「三田でも談合ありき」と言われても仕方がない状況であると指摘しています。その理由の一つが、昨年５月から12月までの1,000万円以上の工事32件のうちの約８割の25件が97％以上の高どまりで落札されていること、２回以上入札したもののうち約８割が同じ業者が絶えず１位であることなどから推察してということでした。税金を納める市民の立場からすれば、よりよいものを安くということであり、より透明・公正かつ明朗な入札制度への改善が求められています。　そこで、3点について質問します。１点目は、制限付一般競争入札の範囲拡大ということです。三田市では現在３億円以上の事業が制限付一般競争入札で行われ、130万円以上３億円未満が指名競争入札となっています。国では、1994年に行われた政府の規制緩和小委員会で、指名競争入札は発注者の恣意が入り談合の温床になりやすいので、その対策として一般競争入札を原則とし、指名競争入札は例外化する方針を全面に打ち出しています。三田市においては、一般競争入札の対象を2001年度から５億円以上から３億円以上に広げましたが、昨年度はわずかの１件で、ほとんどが指名競争入札になっています。市民の目から見て、より透明・公正な入札にするため、制限付一般競争入札の範囲拡大を図るべきと考えますが、当局のお考えをお伺いします。　２点目は、予定価格の事前公表制についてです。予定価格とは発注官庁が契約を行う際に、契約額の上限をあらかじめ決めておく見積価格で、この予定価格をめぐっては、談合の誘発・機密漏えいの危険がつきまとっていると常に指摘されてきました。実際に現在の状況を見た場合、公共事業のほとんどが予定価格に近い価格で落札されています。予定価格が官庁や議員などから漏えいし、その結果入札業者間で談合が行われて入札が形骸化しているとも言われています。このため、予定価格の事前公表を行うことにより、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止し、不自然な入札を行いにくくするとして、多くの自治体では最近、予定価格の事前公表の試行に踏み切っています。　お隣の宝塚市では、2000年９月より予定価格の事前公表の試行を行った結果、2000年度の工事の落札率が97～98％であったものが、導入後の2001年度の落札率が92～93％へと目に見えて下がっているということでした。また、川西市でも2000年７月から試行した結果、落札率が下がる効果が出ているため、2000年度では対象工事価格を1,000万円以上だったものを、昨年度では250万円以上とし、さらに本年度からは130万円以上の工事まで対象を広げたというのです。担当者の方は、「試行後は不正疑惑に関するうわさや苦情などが全くなくなった」と喜んでおられました。　三田市においては先ほど述べましたが、入札の落札価格は、昨年度でも97％以上の落札が約８割に及ぶ高どまりになっています。当市では、落札価格や予定価格の事後公表を行っていますが、さらに入札の透明性を高め、不正疑惑や談合防止のためにも、予定価格の事前公表の試行をしてはいかがでしょう。　また、2000年度の三田市の工事請負契約総額は約90億円でした。仮に、宝塚市並みに５％下がれば、４億5,000万円の財源が生じます。この財源を活用してほかの市民サービスの向上に役立てることができるのです。今日のような不況下にあって、公共事業のむだや浪費に徹底的なメスを入れ、一層厳しく透明性、公平性を確保する必要性があります。またあわせて、入札契約について、第三者による監視機関を設けるなどチェック体制を強化する必要があると考えますが、市当局の考え方と今後の対応についてお伺いします。　次は、介護保険についてです。　介護保険が導入されて３年目になります。介護保険法では、３年ごとに介護保険事業計画の見直し策定が義務づけされています。その中身はサービス内容、サービス料の見直し、それに伴う保険料の見直しです。保険料にはね返ることなのでいいかげんな見込み量では許されません。アンケートやヒアリング調査などをもとに、徹底して利用者・サービス業者・家族の方々などの意見を聞き取り、実態やニーズを把握し、それを生かした見直し案こそが求められていると思います。　三田市の介護保険の実態を見ますと、幾つか気になることがありますが、その一つは施設志向が高いということです。全国的にもこのことは言われていますが、三田市では国の平均をも上回っています。2000年10月時点で、施設サービス受給者は事業計画を上回る109％、一方在宅サービスは事業計画の54％にとどまっています。さらに、現在、在宅介護をされている方の13.5％が施設入所を希望され、現在介護保険を受けていない方でも14.7％の方が施設入所を希望されています。その上、将来的に介護を頼める人がいない、あるいは頼りにできる見込みがないという高齢者が全体の39％もいらっしゃるというのですから、ますます施設での対応が求められてきます。　こうした現状を踏まえ、１点目に施設への緊急入所対策についてお伺いします。三田市では、当初、特別養護老人ホームや老人保健施設等十分足ると言われていましたが、特養の待機者だけでも現在65名の方がおられると聞いています。先日、介護度３で痴呆のお年寄りの家族の方から相談がありました。「現在入院しているが、近日中に退院しなければならない。ケアマネジャーさんに相談しながら近辺の特養や老健に入所できないか尋ねてみたが、どこもいっぱいでいつになったら入所できるかわからないと言われた。仕事をやめればいいのだが、生活を支えていくのでやめるわけにもいかない。父の痴呆もかなり進んでいるので、家に置いておくわけにもいかない。緊急入所できるような手だてはないのでしょうか」というものでした。老々介護をされている方からも同じような悩みをお聞きします。　待機者の解決を図るには、施設をつくることしかありません。しかし、2005年に健康福祉ゾーンに開設予定の施設整備を待っていても、緊急入所の必要な方には間に合いません。神戸市では、緊急入所が必要な方には受け入れできるような体制をとっています。また、入所の必要性・緊急度の高い人を優先する入所制度も考えていると聞いています。三田市においても緊急入所対策など検討すべきと考えますが、市の考え方と今後の対応についてお伺いします。　２点目は、利用料の負担軽減についてです。市が行った要介護高齢者の方714人に聞いたアンケートでは、80.5％の方が年金や恩給で生活をされ、その４割の方は年収200万円以下、そのうち81.8％の方がサービスを受けておられます。現在の利用料の負担について、利用者の50.3％の方は適当であると評価していますが、負担が大きいと答えた方が15.4％おられ、その中でサービスの種類や量などを減らしていると答えた人が51.1％に及んでいます。また、年金生活の多くの方たちは、介護保険に使えるのは5,000円～１万円までと言われています。アンケートの結果でも、一月平均利用料で5,000円未満の方が２割、5,000円～１万円の方が約２割、１万円未満が全体の42.3％となっています。利用率が利用限度額の45％程度にとどまっているということも、多分に経済的な側面があると考えられます。現に利用者の声として、「在宅介護は割高」、「必要なサービスを受けようと思うと経済的に大変」などの声をよく耳にします。このように必要なサービスが経済的理由で受けられなくなるようなことがないように、利用料の減免制度が825の自治体でとられているところです。三田市においても、低所得者に対する実態を把握し、必要なサービスが受けられるよう、低所得者に対する市独自の減免策を実施すべきと考えます。来年度から訪問介護の利用料が、現在の３％から６％に増えることが予定されていますが、利用料が増えることにより、それだけ介護サービスの受給抑制につながることになり、ますます必要なサービスが受けられなくなります。　「住みなれた地域・家庭で安心して老後を送ることができるように、家族だけの負担にするのではなく、社会として責任を担う」として発足したはずの介護保険です。安心して介護が受けられる社会とするためにも、せめて訪問介護の利用料は３％に据え置きすべきと考えますが、当局のご見解と今後の対応についてお伺いします。　次は、小中学校へのクーラー設置についてです。　文部科学省はこの８月21日、原則として全公立小中高等学校の普通教室を冷房化する方針を決めました。2003年度からの10年計画で対象となる教室は30万教室、設置費の３分の１を補助するとして、来年度予算の概算要求に３万教室分、100億円を計上するとしています。これまでは、職員室や音楽室、コンピューター教室が冷房化の対象とされてきました。今回の普通教室の冷房化の予算化は、全日本教職員組合の先生方が、暑くて勉強にならない夏場の教室温度の実態調査を行い要望してきたものです。　昨年９月議会で、私は三田市内での子どもたちの置かれている実態、特に障害児学級では集中力の低下だけではなく、パニック状態や体調不良に陥ること、近隣苦情対策のために閉ざした音楽室での吹奏楽部の練習で体調不良の子どもたちが続出していること、生徒の健康・生命を守る上からも緊急に対応すべきとの質問に、「よく実情を調査して今後検討していく」旨の答弁をされました。あれから１年がたちました。どのような調査検討がされたのでしょうか。今年の暑い夏も市内中学校の吹奏楽部では、合奏練習など音楽教室を使用しています。八景中学校では３階の音楽室を使用していますが、狭い上に夏場は風通しも悪く、40度を超える室温になったこともあり、猛暑が続くと気分が悪くなる生徒が続出していると聞いています。昨年扇風機を５台購入し、適宜休息もとるなど、暑さ対策と体調管理に苦労されているようです。暑さ対策に関しては、昨年取り上げたけやき台中学校や市内中学校全体の問題となっています。そして、市内の顧問の先生方の多くは、子どもたちが少しでも涼しいところで練習に集中できるようにと、県や市の施設のホールを借りて練習をされているようですが、そのための費用として保護者の方に部費以外に5,000円ないし7,000円も負担していただくことになっているようで、それがつらいと言われていました。　今回、普通教室に冷房機を設置しようという国の方向が打ち出されている今、健康被害の出ている音楽教室や障害児学級については、子どもの健康・生命を守る上からも緊急に対応すべきと考えますが、市としての考え方、対応をお伺いします。あわせて、市として文部科学省の今回の方針をどう受けとめておられるのでしょうか。それもお伺いします。　最後に、認可保育所新設における公募のあり方についてです。　三田市では、保育所待機児童を解消するために、昨年のウッディタウンでの小規模保育所建設に続き、三田、三輪地区に40人規模の小規模保育所の建設をするとして、しかも今回は社会福祉法人だけでなく広く一般から募集するとして、７月１日から公募が行われました。説明会に来られたのが12組、そのうち応募されたのが神鉄さんを含む３組でした。しかし、公募早々、「この話もう決まってるそうや、出してもむだやで、神鉄さんらしい」などのうわさが流れ、８月下旬の神戸電鉄決定の新聞報道に、「やっぱり」の声や異議申立書が出されるなど、今回の小規模保育所の事業主体決定においては公募のあり方、決定の仕方など不透明さが残り、後味の悪いものになっています。これからの公募のあり方にも関係することなので、会派として調査してみた結果、次の３点について質問します。　１点目は、応募期間と応募条件の問題です。今回の応募期間は、７月１日から５日までのわずか５日間となっています。他市では多くが２週間程度に比べてみても、異例の短さです。どうしてこんな短い期間にしたのでしょうか。また、応募条件についても適切だったのか疑問が残ります。今までの認可保育所は、幼・保一元化のキッズポートを除いて、土地は無償貸与でした。ところが、今回土地は自分で確保する、しかもその用地はＪＲや神鉄の駅から５分以内にあることの条件つきとなっています。ＪＲ・神鉄駅５分以内が望ましいという条件は、利用者が利用しやすいということから出されてきたことでしょうが、本当にそうでしょうか。神鉄横山駅５分以内とＪＲ三田駅10分以内のどちらが利用しやすいのでしょうか。通勤経路上の利便性から考えると、はるかに三田駅近辺の方が便利じゃないでしょうか。三田地域に27人、三輪地域に23人の待機者がいる実態など、すべてを把握されて条件設定されたはずの当局が、どうして応募条件を三田駅周辺がもっと候補に入れるよう、駅より10分程度とされなかったのでしょうか。広く一般から募るという条件としては不適切ではないかと考えます。なぜそんな厳しい条件を設定する必要があったのでしょう。当局の考え方をお伺いします。　また、異議申立書を出されたＳさんは、書面の中で、「このような条件の土地は三田市内の不動産屋10社ほどに問い合わせてみたが、売買物件、賃貸物件とも皆無の状態で、そのような土地を用意できるのは電鉄系企業が遊休地を活用する場合にほぼ限られていると言われています。説明会に参加されたほかの方も、駅から10分以内であれば探せたが、５分以内は探せず断念した」とも言われていました。最初から神戸電鉄用地を念頭に置いた条件設定になると思われても仕方のない条件になっています。　２点目は、応募者に対する対応の問題です。今回の応募では、保育所経営者、経験者以外にも門戸を広げましたが、応募希望者が一人一人に納得されるような説明がされたのでしょうか。膨大な資料のある説明会がたった１時間では時間が不十分、協議書を仕上げるには１週間は短いし資料も少ない。延長保育時間など、三田市で決まっていることも当初から明記せず、説明もしないのは不親切、三田・三輪地区の待機児童の年齢別人数についても、応募者に説明もせず、「教えてほしい」と言うと、「適当に予想で書いてください」と言われ、図面や見積もりについても質問すると、「仮でいい」と何度も言われ、市の認可施設の建設で「仮」や「適当」でいいはずがない、もう決まったところがあるかと思ったなどなど苦情を聞きます。これでは本当に真剣に審査する気があったのかと疑われても仕方がありません。市としてこのような声をどのように受けとめておられるのでしょうか。見解をお伺いします。　３つ目は、保育所の予定地についてです。今回決まった認可保育所の予定地は、〔建設予定地の図を示す〕この図で示しますとピンクの部分になります。神鉄横山駅前の元市営駐輪場、グリーンの部分と神鉄駐車場、白いこの一部で、元市営駐輪場の土地は神鉄所有の駅前ロータリー、このブルーの部分と等価交換される旨、先日の委員会で説明がされました。　既に用地が等価交換され、名実ともに神鉄の土地になっておれば、今回のような問題は起こらなかったのでしょうが、その予定地の大部分は、まだ登記法上ため池のままで官有地となっています。土地の等価交換をするのであれば、それぞれの土地の所有権の明確化、筆界の確定を得て、不動産登記上の土地分筆登記、交換登記など完了しなければなりません。まず、市が国有財産法に基づいて払い下げ手続をとり、神戸財務事務所で協議し、認可がおりるまで早くて２～３カ月、さらに有償であれば予算措置が必要となり、無償の場合には土地利用等について条件がつけられることにもなり、手続上も確定するまでに多くの日時を要することが予想されます。認可がおりて初めて官有地から市の土地となります。それから、交換に係る土地の分筆をすることになります。神鉄の土地は、1968－１という広大な土地から交換に係る土地を分筆しなければなりません。この土地が広大なだけに地図訂正等に多大な時間がかかることが予想され、「土地の等価交換ができるのはいつになるか見当すらつかない」とある専門家の方は言われています。　このように、登記上神鉄の所有と確定されていない段階での保育所建設はいかがなものでしょうか。まして、応募者の方から異議申し立ても出されているところでもあります。市民から見れば、今回まで市民の利便を図る市の駐輪場として使用している用地を、保育所建設を公募した同時期にその条件に合うように神鉄に一方的に明け渡し、更地にされた事実を見た場合、市が神鉄に利便を図ったと見られても仕方がないのではないでしょうか。　以上、公募された方から異議申し立てが出されている点を考えれば、今回の決定は白紙に戻し、仕切り直すべきと考えます。市としての今後の対応をお伺いします。　以上で私の質問を終わります。明快なるご答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（梶原和代）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　中田議員のご質問のうち、住基ネットにかかわる問題のうち、国に対して中止を求める件についてご答弁申し上げます。　先ほど家代岡議員のご質問にお答えいたしましたとおり、同じお答えを繰り返すようなことになるわけでございますけども、このネットワークにつきましては国において平成11年、国会の慎重な審議を経て、住民基本台帳法の改正により進めてまいったものでございます。その実施につきまして、私は市長として法律に基づき施行していく責任があると考えております。国に対し中止を求める要望につきましては、法治国家であり、法制度の観点からも問題があると考えているところでございます。もちろん、この施行につきましては個人情報保護の観点から、国会の審議経過においても、さらには国民の中でさまざまな議論がなされていることは十分承知をいたしているところであり、この件につきましては去る７月18日には全国市長会による総務大臣あての緊急要望、また７月19日には阪神地域市町長連名の要望等を行ってまいってきたところでございます。　一方、市といたしましても施行に関するセキュリティー対策として既に国の指針に基づき運用管理要綱を定め、具体的な安全確保措置や不測の事態に対処し得る緊急対応措置を講じているところでございまして、その施行に当たりましては万全を期してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の方々の不安や懸念を一日も早く払拭することが不可欠であり、施行に責任を持つ私といたしましては、個人情報保護法の速やかな制定が必要であると考えているところでございます。　ほかの問題につきましては、担当部長からご答弁させていただきます。 ○議長（梶原和代）　吉岡総務部長 ◎総務部長（吉岡正剛）　私からは、入札制度の改善についてお答えいたします。　本市の制限付一般競争入札につきましては、競争性・公平・透明性、さらには中小業者、市内業者の育成や受注機会の確保、またそれによります雇用の促進、こういったことを総合的に勘案して、平成13年度に５億円から３億円に対象金額の拡大を図ってきたところであります。　次に、予定価格の事前公表及び第三者による監視機関の設置等の入札・契約の適正化に向けた取り組みでございますが、兵庫県や他都市の動向等を参考にしながら、平成13年度に施行されました公共工事適正化法の趣旨を踏まえ、引き続き研究してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　山本生活文化部長 ◎生活文化部長（山本寛）　不正アクセス等が発生した場合の対応についてお答えをいたします。　住基ネットの技術面でのセキュリティー対策といたしましては、外部ネットワークからの不正侵入、情報の漏えいを防止するため、１点目に安全性の高い専用回線でネットワークを構築していること、２点目に通信データの暗号化システムを取り入れていること、３点目にネットワークへの不正アクセスを防止するため不正侵入を防止する装置や侵入検知装置の設置を行っていること、４点目に通信相手となる相互認証システムを取り入れていることなどの対策を講じられていることであります。　しかしながら、このような不正侵入等の対策を講じても、なお外部からの不正侵入等が発生するおそれや、発生した場合などを想定して、本市においては住民基本台帳ネットワークシステム運用管理要綱に基づき緊急時対応計画を策定し、不測の事態にも迅速に対応できる体制を整えております。　お尋ねの不正アクセス等が発生した場合についてでございますが、この計画の中では住基ネットに対する不正行為で本人確認情報に脅威を及ぼすおそれの高い事象が発生した場合は、住基全国センターまた関係する都道府県の住基ネット担当部署、委託業者等との連携により被害を未然に防ぎ、または被害の拡大を防ぐため、必要に応じてシステムの一部を切り離しや停止等の緊急措置を講じることといたしております。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　福西健康福祉部長 ◎健康福祉部長（福西勝弘）　私の方からは、介護保険についてと認可保育所新設における公募のあり方についてのご質問にお答えをいたします。　まず、介護保険の特別養護老人ホーム入所待機者対策と利用者の負担軽減についてでございますが、特別養護老人ホームの入所待機者対策につきましては、介護保険制度のスタート以降特別養護老人ホームの入所待機者が全国的に増加しているのが現状でございます。　三田市の待機の状況としましては、今年１月１日現在の調査結果では、入所申込者総数が65名、このうち現に特別養護老人ホーム等介護保険施設に既に入所している方を除き、１年以内に入所を希望する方が21名で、さらに絞り込みをした結果、入所を真に必要とする方は13名という結果でありました。　介護保険制度では、要介護認定で最も軽度な「要介護１以上」と判定されればだれでも利用可能であり、「入所は申込順」が実情でありました。なお、特に緊急性の高い入所希望者には、特別養護老人ホームの定員の５％の範囲内でショートステイ床を利用して入所できる介護保険制度の枠内で特例入所制度を設けておりますが、過去にこの特例入所により入所された例はない旨の報告を受けております。　今、全国的に要介護度が重いため入所を希望しても希望どおり入所できず、待機者が増加していることを受け、今回厚生労働省が特別養護老人ホームの運営基準を見直す方針を決め、申込順を改め、要介護度の重い人やひとり暮らし高齢者等が優先的に入所できるよう基準を改め、本年８月７日付で特別養護老人ホームなど介護保険施設へ、必要度に基づき優先的に入所できる具体的な指針を作成する旨の通知が都道府県に出されております。　三田市におきましても、現在県の指導を受けながら、近隣市町・市内福祉施設関係団体等と協議を行い、入所の必要性の判断基準や入所決定の手続に関する具体的な指針の早期策定に取り組んでいるところでございます。　次に、利用者の負担軽減についてでございますが、ホームヘルプサービスの利用料を３％に減額する負担軽減対策は、介護保険制度移行時に無料でヘルプサービスを利用されていた所得税非課税世帯の方の負担額が急に増えることとなるため、これらの利用者が介護保険制度移行後も円滑にサービスが利用できるよう、国の介護保険制度円滑化対策の一環として実施しているものであります。今後は段階的に負担率を引き上げ、平成17年度には本来の負担率である10％に戻すという５年間の経過制度として実施している国の補助事業であり、平成15年度からは６％の負担となる予定となっております。　市としましては、この制度は国の円滑化対策事業であり、国の方針に沿い実施していく予定でございます。しかしながら、ご質問のホームヘルプサービスの負担軽減も含め、低所得者の利用者対策の軽減を図ることは全国自治体の共通する課題と考えており、本年６月には全国市長会を通して厚生労働省に要望を行ってきたところでございます。その内容としましては、「低所得者については、国の特別対策による自己負担の軽減策が、新規認定の低所得者を対象としていないことなどの問題が生じているので、これらを含めて抜本的に検討し、国の制度として財政措置を含めて、総合的、統一的な対策を速やかに講じること。その際には、保険料第１段階で生活保護受給者以外の者及び保険料第２段階で所得状況等から特に生計が困難と認められる低所得者について、サービス利用料負担軽減策の拡充と必要な財政措置を講じること。」などであります。この要望の実現に向けて、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。　次に、認可保育所新設における公募のあり方についてのご質問でございますが、今回の小規模認可保育所創設に係る設置運営者の応募条件につきましては、保育所運営に熱意と相当の経験がある社会福祉法人、あるいは社会福祉に理解があって小規模認可保育所の設置運営を担うことを希望するもので、また三田・三輪地区の駅近辺に用地等を所有、または長期にわたり借り受け等ができる者としております。なお、三田・三輪地区は広域であり、自家用車等を利用できない保護者にも子どもの送迎に便利な駅と考え、近辺をおおむね５分以内としたものであります。また、駅近辺の託児園の認可保育所への途を開きたいとも考えたものであります。　今回の募集につきましては、６月25日に記者発表し、翌日以降応募条件も新聞掲載され、７月１日号の市広報で公募し、希望者説明会を７月５日に開催して最終申し込みを７月12日とし、前回のキッズポート保育園の例に準じて応募期間を定めたものであります。　次に、今回の公募に当たって、一部で丁寧さと誠意のない説明であったとのご指摘につきましては、私どもとしましては誠意を持って丁寧に説明したと思っており、まことに残念であると考えております。ご指摘のありましたことを真摯に受けとめ、今後職員の接遇を行い、市民に親切な対応ができるよう努めてまいります。　次に、保育所予定地につきましては、神戸電鉄横山駅前の駐輪場と駐車場の一部であり、市と事業者との間で平成３年３月１日に交わされた確認書に基づいて、事業者も承知と認識していたものであります。ご指摘のとおり、保育所予定地は現在官有地であり、既に用地払い下げの手続を進めておりますので、できるだけ早い時期に開設したいと考えております。　また、不採用者の一人から異議申し立てが出されているところでありますが、現在の待機児童の保護者の一日も早い開設の願いもあり、誠意を持ってご理解をしていただけるよう努力してまいりたいと考えております。　以上で終わります。 ○議長（梶原和代）　久保教育総務部長 ◎教育総務部長（久保定）　ご質問のうち、小中学校のクーラーを設置する件についてお答え申し上げます。　昨年も答弁申し上げましたが、教育環境整備の一環として学校運営上利用する時間帯を考慮して、あるいは設備の保守管理上必要な箇所等を対象に、平成８年度から３カ年の計画の中で保健室なり校長室、職員室、事務室・校務員室、会議室、パソコン室及びセンター校におけます障害児学級の教室に設置をしてまいっております。ご質問の音楽室あるいは地域校の障害児学級につきましては、これらに準じて整備すべきではないかとのご意見でございますが、教育委員会としましては、部活動は学級や学年を離れて子どもたちが自発的・自主的に活動を組織し展開されるものであり、子どもの体、心の発達や仲間づくり、教科を離れた教員とのふれあいの場としての意義を有しておるものと考えております。　先ほどもご質問の中にありましたような健康被害等につきましても、学校から聞いている話では一時的な症状であって、すぐに休んで回復しておるというふうに聞いておりますし、またすぐに帰宅させておるというふうに伺っております。教育委員会といたしましては、部活動への支援を図っていくとともに、同活動に際しては過度な練習等によって教育環境に影響が生じないよう再度校長会等を通じて指導し、周知をしてまいりたいと考えております。同時に、部活動のための環境整備については課題として認識をしているところであります。　また、地域校におきます障害児学級につきましては、本市ではセンター校方式を採用し、人員、施設については重点的に整備し、実施しているところでございます。エレベーターと同様、空調設備を設置をしておりませんけれども、今後の課題と考えております。　なお、近日発表されました文部科学省の普通教室への空調設備の導入方針では、「学校施設は児童・生徒の学びの場であると当時に、一日の大半を過ごす生活の場でもある。このため快適な環境を確保することが必要であり、近年の高温化・都市部におけるヒートアイランド現象等にかんがみ、公立学校に空調設備を導入するための補助金を新設する。」となっております。環境に配慮し、普通教室を含めたすべての教室の空調を夜間電力の活用型等により、３分の１を補助対象とする制度となっております。ただ、当内容は平成15年度予算の概算要求段階でありまして、今後国の動向が定まる時期はもう少し先になることと思われます。教育委員会といたしましては、これらの状況や他都市の状況を把握していくとともに、今後とも教育環境の改善に向け、研究してもらいたいと考えております。　以上です。 ○議長（梶原和代）　10番　中田議員 ◆１０番（中田初美議員）　議長の許可を得ましたので再質問をさせていただきます。　再質問させていただくのは３点についてです。時間の関係もありますので３点させていただきたいと思います。　１点目は、小規模保育所の建設についてのことで、まず１点目、５日間の応募期間、これが短いとは思わないのかということについてはっきりしたご回答がなかったと思います。これは短いと思わないのかどうなのか、１点です。　２点目は、先ほどこの用地について平成３年に用地交換の約束をした、その上に立って今登記をしているので、それで了承してくださいということなんですが、ここで質問なんですが、その約束そのものが本当にいいのでしょうかということなんです。平成３年に結んだといわれる覚書、この覚書自体、民法の第560条からいうと違反になるのではないかということなんです。民法第560条というのは他人の権利の売買についてのもので、売り主の義務がうたわれています。つまりこの件では三田市の義務なんですけれども、「他人の権利をもって売買の目的となしたるとき、売り主はその権利を取得して、これを買い主に移転する義務を負う」とあります。つまり、今回の件では、交換の約束をする前に国のため池用地を払い下げてもらっていなくちゃいけない。その上で、この約束自体が成立すると。ですから、今のようにまだ払い下げの許可がおりていない段階では、この約束自体が無効になるのではないかと思うのですが、その点ご見解をお願いします。　それともう一点は、クーラーの設置についてです。ご答弁をお聞きして、昨年から何も進展していないんだなというのが率直な感想です。昨年の答弁の中に「実態を調査して」ってあったので、私は当然現場に教育委員会の方が行かれて調査された、そういうふうに認識していたんですが、そしてまた現場調査をされたら、このような非情な回答は出なかったじゃないかと思うんです。学校長の今回聞かれたのがどこから聞かれたのかは知りませんが、確かにその都度の対応はされてると思いますけれども、本当にその状況によってはひどい状態で、そういうことで分断するからこそ、先ほどの質問の中にも入れましたけれども、涼しいところで練習ができるようにということで施設を借りて練習しているわけです。　部活動のことだと言うわけですから、この点についてちょっと言わしていただくと、阪神間、西宮、宝塚市、芦屋市、近隣市では音楽室、これをクーラーつけていますけれども、それは授業で窓をあけて歌うとほかの教科の先生からも苦情が出たりとか、ステレオ鳴らしてオーケストラの生の迫力を感じさせたいけれども、それができずに小さな音で、「これをもっと大きくしたもんだよ」って生徒に説明してる状況が今の三田市の状態なんです。感性の授業にはほど遠いような授業でもあるので、やっぱりこういう観点からも阪神間では箱物として音楽室を扱っていると、そういうようなことでも考えていただけたらと思います。そういうことで、もう一度本当に現場の実態を把握して、検討をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（梶原和代）　中本建設部長 ◎建設部長（中本逹）　先ほどのご質問の中の確認書についてお答えいたします。　横山駅の駅前広場の整備につきましては、平成元年に事業認可をいただきまして、現地にあります炭焼下池というため池を埋め立てをして広場を整備していたものでございます。その中に、ため池とあわせまして神戸電鉄の所有地がございます。その分を一体的に整備をすることにより、より利便性が図られ、また市民の安全・生活等に有効に享受するということを目的として整備をいたしました。その中で、ため池公有水面埋立法に基づきます炭焼下池の埋立申請を行い、事業をし、公有水面の埋立申請の完了認可を得たところでございます。その完了認可によりまして、基本的には公有水面の埋立認可の完了をもって実質的に公有地から市に移管するという形の制度になってございますんで、実質的には市のものになっているというふうに考えております。あと、手続的なものは抜けているというような状況になっております。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　福西健康福祉部長 ◎健康福祉部長（福西勝弘）　先ほどの公募期間が短かったのではという再質問でございますが、先ほどもお答えさしていただきましたように、25日に記者発表し、翌日新聞にも出ましたのと、市の広報では１日号の広報で公募をし、そして12日の最終申し込みということで12日間ほどあったわけでございます。前回のキッズポートもそのような期間であったということで、準じて期間を定めましたようなことから、特にこの期間が短かったとは思っておりません。　以上、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（梶原和代）　10番　中田議員 ◆１０番（中田初美議員）　再々質問をさせていただきたいと思います。　今、建設部長が答えられたのは、〔建設予定地の図を示す〕池がこうあったら、中の公有水面については確かに今言われるように工事が完了したら市のものに手続でなるんです。でも、この土手の部分については、それとは違うんです。土手の部分については、この工事が完了して、この部分については神戸財務事務所にきちんと届け出て払い下げを受けなくちゃいけません。今その払い下げの作業をしてるところなんですけれども、この払い下げの協議をする段階で、まず有償で払い下げてもらえるのか、無償で払い下げてもらえるのか、まず１点です。　そして、その上で、一般的につけられるのは、ここで一般的には払い下げの条件の中で10年間売買禁止とか、つまり売買禁止ということは交換禁止ということになるんです。そういう条件がつけられることが多いんです。だから、そういうようなことも踏まえて、今ちょっとご答弁なかったんで、そういうことをどう考えていらっしゃるんですかということなんです。この土地はまだ市のものにもなってないし、いつなるかもわからないような状況ですよっていうことです。その上で、さっき言いましたけれども、なってないのに契約するっていうことは、民法の第560条に違反してますよ。このことについてお伺いします。 ○議長（梶原和代）　芳倉助役 ◎助役（芳倉研一）　ただいまの中田議員のご質問にご答弁をさしていただきますが、先ほどから申し上げてございますとおり、横山駅前の整備につきましてはニュータウンの玄関口として整備が強く求められておったわけでございます。そういったことを背景に、神戸電鉄さんがお持ちになっておられる土地、あるいは先ほどお話を申し上げました公有水面等を交換をしながら、より市民の方々の利便性を向上させるためにそういったことを背景に整備を進めてまいり、既に整備が完了しておるわけでございます。　先ほど神戸財務云々のご質問がございましたが、そういうことも当然あろうかと思います。現在神戸財務と協議をしておりまして、できるだけ早い時間にその問題が解決するような形で処理をしていきたい、このように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　この際、３時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（梶原和代）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　２番　松岡議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　松岡信生議員　登壇〕 ◆２番（松岡信生議員）　議長の発言の許可をいただきましたので、私は公明党議員団を代表し、通告に基づき６項目について一般質問をさせていただきます。　今回も「教育の重要性」の観点から、まず教育問題についてお伺いをいたします。　まず１点目は、「学校の外部評価制度について」であります。　教育基本法第６条２項では、「教員は全体の奉仕者」と規定し、このため、「その身分は尊重されなければならない」としております。確かに教育は国家百年の大計であり、大変重要な仕事であると認識しております。また、未熟でわがままな子どもたちと毎日接し、成長させることは少なからず「重労働」であることは理解できるところであります。専門家として多くの先生方が教育現場で懸命に、使命感を持って日々取り組んでおられることも承知しております。　しかし、時折マスコミで報じられる「ハレンチ教師」の実態も一部とはいえ、また事実のことであります。私が懸念するのは、そのような犯罪を犯す教員のことではなく、全般的な教員の「意気込み・意欲」についてであります。　考えてみれば、大学を卒業してすぐ教員になった先生は、管理職にならない場合、定年まで36～７年教壇に立つことになります。しかし、一人の人間が、毎年あるいは数年ずつに相手である児童・生徒は変わるとはいえ、30数年間意欲と緊張感を持ち続けながら同じ仕事を継続することは可能なのでありましょうか。　これは、以前直接伺ったことでありますが、ある小学校の校長は、「この学校の教員、特にベテラン教員はやる気を感じない」と、一部の教員の実態を嘆いておられました。でも、果たして問題があるのは現場の教師だけでしょうか。管理職側には問題はないのでしょうか。このようなことはこの学校だけのことではなく、さまざまな声を時折耳にするところであります。　私は、このように公務員として厚く身分を保障された結果、意欲を持続できない教員制度を改革するため、「公立学校の民間委託」が必要な時期に来ているのではないかと考えるのであります。文部科学省もこのような実態から、「教員免許の更新制」の検討、また教員の各種研修をも実施させております。　三田市も開かれた学校づくりを目指し、平成12年４月、学校のアドバイザー的役割である「学校評議員制度」導入に向けスタートされました。しかし、市内の公立の小中学校28校中、２年以上たった現在、指導どおり導入し、取り組みをされている学校はそのうち２校のみという状況にあります。私は、このような学校現場の状況から、このような方法だけではなく、実際に「意欲を持って児童・生徒に接する」方策として、評議員制度をより充実させた「学校・教員の外部評価制度」の導入に向け、今後検討すべきであると考えます。　全国に先駆けて「自由学区制」を採用した品川区では、本年４月より「学校の外部評価制度」をスタートさせております。保護者や地域の方々から信頼される学校を目指すため、各学校に８名以内の外部評価委員を選任、委員は年に４～５回、学校の行事や授業を参観して、「評価表」に点数をつける。その評議会で検討した意見を次年度の学校運営に反映させる制度であります。評価対象としては、(1)学校の総体、(2)基礎学力の定着度、(3)社会性・人間性の育成、(4)保護者・地域との連携、(5)学校独自の特色ある教育活動等が評価項目になっております。　責任ある立場にいる者は、その影響力に応じて第三者から評価されます。当然のことであると考えます。我々議員は４年に１度、市民の「評価」を受けます。民間企業では、株価や販売実績がその会社の「評価」であり、毎日が判断の基準になります。行政においても、「行政評価制度」は国や多くの自治体で実施されているところであり、三田市も現在構築されるようとしております。また、最も専門性があり、かつ閉鎖的であった医療部門にも「説明責任」が求められる時代となりました。　毎回、学期末に子どもたちを通知表で「評価」しているのが教員であり、いまだ「評価」の対象になっていないのが学校であります。これからの学校は、自ら学校を変えていこうとする前向きな姿勢が不可欠であり、教育活動や学校全体の様子を冷静に見定める新しい学校評価が、今求められる時代であると考えます。　そこでお伺いをいたします。教育委員会として、教員、特にベテラン教員のこのような課題、管理職の適応性についてどのように認識されておられるのか、まずお伺いをいたします。　また、品川区が実施したような「学校・教員の外部評価制度」については、どのように認識されるのでしょうか。お伺いをいたします。　教育長は長年教育現場で仕事をされ、その間多くの同僚・後輩教員を見てこられたことと思います。また、私が今申し上げたような事柄は、日々三田市の教育に厚い情熱を注がれておられる教育長にとっては、まことに「歯がゆい」ことと推察いたします。時代は変化し、大変難しい、厳しい時代であると認識しております。私は、そういう時代が時代であるがゆえに、また意欲ある教員が増えてほしいという思いから、評議員制度をより充実させた「外部評価制度」をぜひ本市でも導入に向け検討すべきと考えますが、本市のご所見をお伺いをいたします。　２点目は、「乳幼児検診の充実について」お伺いいたします。　高齢化社会の到来、少子化、核家族化、都市化、高度情報化などが急速に進む中で、市民の価値観や生活意識が急速に多様化し、保健、福祉を取り巻く環境は現在大きく変化してきました。　三田市では現在、平成８年にオープンした総合福祉センターを核として母子保健事業を一体的に実施され、各種教室の開催や３歳まで受診できる乳幼児健診を中心に、各医療機関と連携を図りながら、疾病や発達の遅れが疑われる乳幼児の早期発見、早期治療について一定の体制整備をされ、健全な母子づくりを推進させております。しかし、環境が大きく変化する中で、国が定めた従来型の健診のスタイルで、このままでいいのでしょうか。医療も日々大きく進歩を遂げており、その可能な限り時代の変化に対応した体制の整備が必要であります。　子どもを安心して育てるため、またできるだけ早い時期に異常を発見し、少しでもよい状態で一生を過ごしてもらうために、将来的には３歳児健診時に小児科医だけではなく、眼科、耳鼻科、整形外科、精神科などによる小児総合医療体制の確立を考えるべきであると考えます。　生きていく上で大変重要な視覚も、訓練を受ければ十分発達するのを放置されたがために、その発達に重大な支障を来す多くの子どもたちがおります。このように、視覚を初め五感に異常が発見された場合、適切な医療とともに訓練、療法を実施することをＴＨＣ（トータル・ハビリテーション・ケア）と言いますが、大変重要な課題であります。　そこで、このＴＨＣについてのご所見と市の役割について、どのような役割が可能かをまずお伺いいたします。　乳幼児期は体も心も急速に発達する時期であり、人の心身をコントロールする脳も３歳までが非常に大切な時期であると言われております。中でも脳の発達を促す外的刺激の90％前後は視覚からの情報であり、目の異常の発見と適切な処置については、一刻も早く対処することが最も大切であると言われております。　三田市でも、国で定められた母子保健法に基づき、３歳児健診時に保護者からの申し出と発育状況をチェックするリストで異常が確認された場合のみ、耳鼻科、眼科医に受診することができます。しかし、それはあくまでも周りの大人たちが気づいて初めて確認できることであります。３歳までの乳幼児には自覚症状はありません。そこで私は、乳幼児の小児科医による３歳児健診に加えて、「３歳児にはもちろんのこと、３歳に達する間に数回、眼科医による眼科健診」の受診を全員に実施すべきであると考えます。　生まれつき白内障などの目の病気などがある、ものを見る訓練ができないために視力が発達しない場合もあります。症状によっては肉眼でも外部からは発見できない場合も少なくありません。全国で「斜視、または弱視、両眼視機能などの異常の発生は、人口の２％、約240万人にある」と考えられております。視力、視野、眼球運動など、目の機能の大半は、ほぼ６歳ぐらいまでに大人並みになるそうであります。この発達段階の「感受性期」のできるだけ早い時期に目の異常を発見して、治療、訓練することが最も重要であり、もし異常の発見と適切な処置が手遅れになると、矯正できるものも矯正できなくなると言われております。また、就学時では遅いとも言われております。　中でも、近年問題視されているのが、増加している1,000ｇ未満の超低出生体重児や2,500ｇ未満の低出生体重児、呼吸停止後に息を吹き返した蘇生児、重複障害児などの視力。体重が少なく早産した子どもなどには呼吸機能や視覚などの機能が整っていないことが多いとも言われております。脳と目に障害のある場合、そのまま放置すると、視覚認識が発達しないため、生涯視力が出ず、知力や判断能力など脳全体の発育が遅れ、自立して日常生活ができなくなると指摘されております。　そこで、改めてお伺いいたします。ある意味、人間の生涯を左右する大変重要な健診時に小児科医による３歳児健診に加えて、乳幼児すべてに３歳児にはもちろんのこと、生後から３歳までの間に数回、眼科医による健診の実施について、本市ではどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。　３点目は、「子供の意見反映と子供議会」についてお伺いいたします。　まず初めは、「子供の意見反映」についてであります。　三田市はこの平成14年度より、三田市の未来を大きく決定づける第３次総合計画が、岡田市長の「不退の決意」のもとスタートされております。第３次総合計画の策定には、「市民フォーラム」や「市民会議」を中心に多くの市民の声をしっかりと受けとめることを基本に、多様な市民の参加・参画の手法が図られ、多くの市民の創意と英知によって新しい時代の要請にこたえ得るまちづくりの指針として、市民の参画と協働や具体的な暮らしの姿をうたい上げた、全国でも先導的な計画であると伺っております。　市長も、「第３次総合計画策定版・輝き三田21」の中で、「これからのまちづくりは、市民が豊かな生活を送っていくために、市民・事業者・行政の協働が大事であり、主人公である市民の参加・参画を得て、私たち一人一人が自覚と責任を持って考え、決定し、実行していくことが大切である」と、これからの住民参加の基本を力強く述べられております。　そこで私は、本来市民であり、住民であり、21世紀の主役である子どもたちの声にもっと耳を傾けるべきであると考えます。子どもたちには大人ではわからない子どもたちの目線でのとらえ方があり、考え方があります。ときには大人では発想が及ばない場合もあります。その子どもたちの目線での意見を本市のまちづくりの中に取り入れ、反映すべきであると考えます。　第３次総合計画では、三田市の未来、向こう10年が策定されており、現在小学生でも10年後には選挙権もある成人に成長いたします。いわばある意味、10年後には子どもたちの時代であります。その主役である「子どもたちの意見集約と反映について」、三田市は過去においてどのようにされてこられたのか、まずお伺いをいたします。　また、市長のキャッチフレーズの言葉の中には、「子どもの元気な声と笑顔輝くまち、さんだ」と、子どもを愛される市長の優しさをあらわされた言葉をよく耳にいたします。今後の本市の姿勢である市民参加・参画の考えの中で、「子どもの意見反映」について、市長はどのように考えておられるのか、市長のご所見をお伺いいたします。　２つ目は、次の時代を担う子どもたちの声を市政に反映する機会として、また子どもたちが自覚と誇りを持ちながら市政に参加する一つの方策として、「子供議会」の開催もあるのではと考えます。　三田市は、平成10年10月11日、市制40周年の記念事業の一環として、三田市と三田市教育委員会が市議会との共催で、次代を担う青少年が夢や希望を話し合うことにより、市政への関心と正しい理解を深め、積極的な社会参加への動機づけを行うとともに、健全育成を図ることを目的に、「さんだ子ども議会」が行事として開催をされました。この「子ども議会」では、市内28の小中学校から各１名ずつ議員として参加、当日は、まず「ふるさとまちづくり委員会・未来と科学委員会・学校、遊び、友達委員会・自然と環境委員会」の４つの委員会に分かれ議論を行い、委員会報告にまとめ、議場にて本会議を行い、市政に対する一般質問、また担当部長による答弁があり、各委員会の委員長による委員会報告、これを受けて市長の総括、最後に「子ども議会宣言」をもって終結されました。中でも、子どもたちの目線でさまざまな角度から多くの質問がなされたと聞いております。　その三田市初の「子ども議会」の開催を通じて、ある意味本意とも言える心温まるエピソードがあったことも当時の職員の方より伺っております。ご存じの方もおられると思いますが、少しご紹介いたしますと、その日参加したその子どもの議員は、身体に障害を持つ小学６年生の女の子でした。そのときの質問は、「通学路の車いす対策について」であります。内容はといいますと、「通学路できれいに色分けされたブロックは、見た目にはきれいに見えるが、車いすでは前の車輪がひっかかって転びそうになる。また、急な坂道、水はけをよくするための道の端のわずかな傾斜などがあって、自分の行きたいところへ進めない、少しでも車いすの人たちが安心して通行できる町に」という内容でした。答弁として、市の取り組みと姿勢について説明がなされた後、後日すぐ担当部長の指示のもと、職員の方がその子ども議員の自宅に訪問、その子と一緒に通学路の問題箇所をチェック、すぐに補修等の対応がなされたと伺っております。先日、私もその箇所を見てまいりました。子どもの目線での声に、三田市の素早い対応に、ご家族の方が大変感動され、その後その子どもさんからも担当課へお礼の手紙が寄せられたそうであります。その手紙の内容に職員の方々も大変感動されたと伺っております。その話を聞き、なぜか熱いものを感じるのは私一人ではないと思います。　市の対応は当然であるといえば当然のことでありますが、ある意味、日ごろからの業務に対する姿勢があっての結果ではなかったかと考えます。私が先ほどより申し上げているのは、単に子どもたちの夢や希望に耳を傾けるということだけではなく、大人たちでは気づかない視点が大事であるということであります。　前回は記念行事として開催をされておりますが、大げさなことではなく、日常的な三田市の姿勢として、素直な子どもたちの何の駆け引きもない純粋な心にぜひ真心でこたえてあげていただき、本市のまちづくりに反映していただきたいと考えます。　次の時代を担う子どもたちの環境づくりを進めることは非常に大切なことであると思います。国の方でも子どもたちによる模擬国会が行われており、兵庫県でも「子ども議会」が開催されております。そこで、子どもたちの意見反映の機会として、「子ども議会」に対する認識と近隣の市の状況について、まずお伺いをいたします。　前回の記念事業としての開催は、大変大きな意義があったと評価いたします。しかし、「子ども議会」の全国的な広がりの中で、多くの自治体は、子どもの声を日常的に市政に反映させようと定例開催をされております。本市におきましても、子どもの目線での意見反映に「子ども議会の定例開催」を今後ご検討されるべきであると考えます。本市のご所見をお伺いいたします。　４点目は、「法律相談体制の充実」についてお伺いいたします。　三田市は、昭和33年７月市制施行以来、総人口約３万3,000人を基調に、昭和50年ごろまで大きな人口の変動なく推移してまいりました。昭和44年、兵庫県と当時の日本住宅公団による北摂開発構想が発表され、「北摂ニュータウン計画」がスタート、以後34余、その間、三田市は人口増加率10年連続全国一となるなど、諸先輩方々のご努力により、今や人口は11万3,000人を超え、魅力と個性ある地域中核都市として大きく成長してまいりました。しかし、都市の成長と時代の変化とともにさまざまな問題が出てくるのもまた当然のことであります。　三田市は、増加する住民のニーズに応えるべく、都市の成長とともにさまざまな施策を打ち出し、展開されてこられました。また、多くの市民の抱えるさまざまな悩みや相談にも対応すべく、昭和46年ごろより月に１度の家事相談から始まり、心配事相談、人権相談などに対応され、昭和52年５月、民事の相談にも対応すべく、法律相談の窓口が開設されました。以後、増加する市民の悩みに対応すべく、平成４年に体制の再整備が図られ、現在に至っております。しかし、平成９年ごろまで多少余裕のあったその利用数も、平成10年以後全く余裕はなくなり、ここ数年、週に１度の受け付け日には予約ですぐに埋まってしまう状況にあります。ひどい場合には、受け付け後、数分で埋まってしまう日もあるようです。また、キャンセル待ちを希望される方も多いと伺っております。日本経済のバブル崩壊後、また小泉政権が誕生し１年半、依然出口の見えない大変厳しい状況下にあって、そのあおりを受けた民事トラブルの相談も増加しているようであります。　三田市の法律相談における民事相談の件数は、平成９年の72件から翌年の平成10年には倍の152件に増えており、その数字は現在も減少をしておりません。人口の増加や離婚に対する社会の考え方の変化とともに、近年、離婚に関する相談は大変増加していると担当の職員の方より伺っております。　そこで私は、増え続ける法律相談の体制をこの際見直すべきであると考えます。三田市では相談の内訳を示すデータがないということで、詳細は不明でありますが、このデータはあくまで相談件数の増加を推測させる範疇でありますが、三田市の離婚届件数を例にとってみますと、平成４年度には62件であったのが、平成10年度では倍の123件、昨年の平成13年度には177件と、ここ10年で約３倍もの届け出件数になっております。また、消費生活相談の窓口より、今まで余りなかった緊急性が望まれる多重債務の相談も市の法律相談へ紹介される件数がここ数年多くなってきているという実態にあるようです。　現在、法律相談窓口の利用状況が限界にあるため、やむなく性急な方や私力がある方は、受け付け時に他市にある弁護士会、または司法書士の方による法律相談を紹介をされているとも伺っております。以上が私の知り得た情報であります。　そこでお伺いいたします。現在を含めた法律相談体制における近年の状況について、現実はどうなのか、まずご説明をいただきたいと思います。　そこでこの際、従来の体制を見直すべきであると考え、法律相談の年間の回数、全体の相談時間、また相談者１人当たりの相談時間、１回の受け付け人数などについて、全体的な「法律相談体制の見直しと充実について」今後どのようにお考えなのか、本市のご所見をお伺いいたします。　５点目は、「三田市奨学金」制度の拡充と、高校入学時における「入学支度金制度」創設についてお伺いいたします。　先ほども前段の部分で少し申し述べておりますが、日本経済は依然厳しく、先日は株価がバブル崩壊後最安値を記録するなど、相次ぐ大手企業の不祥事なども影響し、企業の９月中間決算を控え、ますます不安定な状況に置かれており、先月の内閣府の経済報告でも、一部に持ち直しの動きはあるものの、失業率は高水準で推移し、雇用情勢は依然として厳しい状況にあると発表されております。　事実、私たちの身の回りを見ても、また我々が日々受ける市民相談の中にも、リストラや倒産、個人破産などによる相談も多く、その厳しさは実感するところであります。現在その影響をまともに受けているのが一家の大黒柱である40代と50代の、ローンを抱え、教育費にも最もお金のかかる世代の家庭なのであります。　先日、新聞に昨年の自殺者に関する記事が掲載されておりました。実に自殺者の７割以上が男性であり、その男性の30％以上が40歳代と50歳代の男性であるという記事でありました。一家の大黒柱である中高年の自殺は、家族の崩壊の中でもこれ以上悲劇的なケースは考えられません。　三田市は家庭の経済支援を図る目的で、昭和63年より高校の授業料の一部を補助する、貸与による「三田市奨学金」制度を創設されております。しかし、創設された昭和63年ごろより現在は、より以上に深刻な状況にあります。「三田市奨学金」の貸与件数はここ数年増加しており、平成７年には貸与が11名であったのに対し、平成13年度には34名、今年平成14年度には42名と、急激に増加しており、このデータ１つ取り上げても、生活状況の厳しさがうかがえるところであります。　しかし、この厳しい状況に、奨学金の貸与月額は制度創設時のままで、十数年以上見直しはされておりません。また、高校入学時にかかる負担は相当なもので、特に私学の場合には公立高校の３倍から４倍もの額になり、相当な経済負担になります。また、子どもの数によっては負担が数年間に及ぶ場合もあります。　そこで私は、この高校の授業料の一部を補助する「三田市奨学金」制度の貸与月額の増額など、「拡充に向けた見直し」と高校入学時の経済的負担を一時的にサポートする貸与による「入学支度金制度」の創設について、金融機関との連携も視野に入れ、ぜひ子育て支援の面からも考えるべきであると提言いたします。　内閣府が先月公表した子育てに関する意識調査でも、少子化進展の背景に「教育費の負担」との回答が44％あることが発表されており、今国の方でも子育てを国策と捉え、来年度の予算に反映されようとしております。　厚生労働省は来年度の概算要求で、少子化対策、子育て支援を中心に、今年度の当初予算の4.6％増の予算をまとめ、提示されました。また、文部科学省では、「教育、文化立国の実現に向けた」予算要求となり、育英奨学事業の拡充や、大学の入学時に学費を初め下宿の際の引っ越し代なども経済的負担がかさむことから、入学資金を奨学金の対象にする制度の創設なども盛り込まれております。また、奨学金貸与の人数の増加、貸与月額の増額なども図られる方針であります。　そこで改めてお伺いいたします。　今や高校卒業はもちろんのこと、大学卒業をも常識になりつつある現在、厳しい経済状況の中で就学環境が厳しい家庭が増えており、学ぶ意欲のある子どもたちに教育を受けさせる機会を提供するとともに、家計における過重な教育費の負担を軽減するための「三田奨学金」制度の拡充について、また高校入学時における経済的負担を軽減するための「入学支度金制度」の創設についてどのようにお考えなのか、本市のご所見をお伺いいたします。　質問の最後は、「フラワータウン駅のエレベーター新設に向けた進捗の状況について」お伺いいたします。　この問題につきましては、鉄道駅のバリアフリー化促進の観点から、障害のある人や高齢者が安心して町を移動できるよう、移動の円滑化を図るために施行された、平成12年11月交通バリアフリー法施行に基づき、昨年の６月の定例会、また今年３月の予算特別委員会等でも取りあげさせていただきました。現在フラワータウン駅に設置されている障害者用のエレベーターの構造そのものに問題があり、エレベーターの新設に向け、早期整備に着手するよう要望したものであります。　ご存じのように、フラワータウンは兵庫県において整備され、現在人口は約２万4,900人、フラワータウン駅はその中で唯一の鉄道駅であります。また、この地域は北摂ニュータウンの中でもいち早く入居が始まった地域であり、向こう10年の高齢化率も他のニュータウンの地域に比べ最も早く高齢化社会を迎える地域であることが、三田市が出されているデータの上からも確認できるところであります。また、唯一の駅であるフラワータウン駅は、神戸電鉄公園都市線の３つの駅の中でも１日の平均乗降客が7,500人を超え、他のウッディタウンの２つの駅の４倍以上もの利用客がある大きな駅であります。　フラワータウンは、昭和62年に健康増進ゾーンの事業計画が策定されて以来、平成10年、温浴施設「ネスパ」の開設を機に用途が見直され、来るべき高齢化時代に対応したバリアフリー住宅の供給と健康福祉機能ゾーンとして整備されると伺っております。一部開発も進んでおります。また、障害者、高齢者の拠点としても、平成17年度のオープンを目指し、現在施設整備構想をされていると聞いております。開設後には、内外を含め多くの高齢者、障害者の方が今以上にこのフラワータウン駅を利用させるようになることは、当然予測されるところであります。　兵庫県、三田市が一体となり、健康福祉機能ゾーンとして整備構想される中で、この地域の唯一の駅であるフラワータウン駅が高齢者、障害者の移動の円滑化からほど遠い状況にあってはいかがなものか。また、高齢化の進むフラワータウンの将来を見据える中においても早急に整備がなされるべきであると考えます。当然整備に当たっては、国、県の補助制度の活用と事業者の理解が必要であることは認識をするところであります。三田市が兵庫県へ毎年出されている要望書の中にも、平成14年度に引き続き来年度、平成15年度においても「フラワータウン駅舎内のエレベーター設置」について積極的に要望されていることは認識するところであります。また、事業者である神戸電鉄にも日々鋭意交渉に取り組んでおられることも伺っております。　そこで、「フラワータウン駅舎内のエレベーター設置」に向けた現時点での進捗の状況について、国、県、また事業者の認識等も含め、具体的に現在どういう状況なのか、改めてお伺いをいたします。　以上で通告に基づく私の質問を終わります。明快なご答弁、よろしくお願いをいたします。 ○議長（梶原和代）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　松岡議員のご質問のうち、子どもの意見反映についてお答えをいたします。　ご承知のように、多くの市民の参加・参画をいただきまして取り組みました第３次総合計画の策定におきましては、その基礎資料として市民アンケートを実施いたしましたが、通常アンケートより対象枠を広げまして、16歳以上といたしました。したがいまして、特に子どもに限定した意見集約や意見反映の資料は取り入れておりません。これまでの取り組みの中では、有馬富士自然学習センターの建設に当たりまして、市内の８つの小学校、４年、６年生1,300人を対象に遊びについてのアンケートを実施し、施設計画の参考とした例がございます。　先ほど子どもに期待する思いを議員の方から申されたわけでございますが、私は全くそのとおりであると考えております。市民との協働まちづくりを進めるためには、やはり明日を担う子どもたちのすがすがしい、みずみずしい感性を取り入れることは非常に大切であり、有効な手段であると考えております。議員のご指摘のとおりであるわけでございまして、しかし一方、子どもの中でも小中学校世代や高校・大学世代など、各世代によってまちづくりへのかかわり方やあるいは関心度・理解度が異なることから、子どもの意見を反映する制度は、今後各個別の事業を展開し、実施する段階で検討し、導入することが望ましいと考えておりまして、現在その取り組みを進めております「市民の参加・参画のまちづくり」の中で今まさにその検討を行っているところでございます。今後とも事業の実施、細目の実施については十分意を介しながら対応してまいりたいと考えております。　その他の問題につきましては、教育長、担当部長からお答えをさしていただきます。 ○議長（梶原和代）　杉尾教育長 ◎教育長（杉尾武）　ご質問の子どもの意見反映と子ども議会に対する認識についてお答えをいたします。　青少年が日ごろから抱いております夢あるいは希望を初め、日々の生活の中で疑問に思っていることや青少年の目線に立ったまちづくりなど、社会や市政に関心を持ち、諸問題に対して青少年が自らの意見を述べ、正しい理解を深め、積極的に社会参加をすることは、子どもたちにとって貴重な経験となるものと考えております。そういった観点から、子ども議会の体験は意義のあるものと認識をいたしております。　次に、子ども議会を定例的に開催することについてのご質問でありますが、先ほど議員の方からも市制40周年記念行事といたしまして、「さんだ子ども議会」を開催いたしました。実はその以前からこういった議会というよりは子どもの意見がどんどん発表できる場所の設定ということで、教育委員会におきましては、平成８年度より三田ユースフェスティバルの中でこういう問題を取り上げてまいりました。申すまでもなく、豊かな人間性と創造に富んだ次代を担う青少年を育成するための一つの方法として取り上げてきたわけですが、実は平成８年度におきましては、「子ども環境会議」を実施したようでございます。平成９年には「子ども国際会議」を行い、平成10年には先ほど申しました市制施行40周年記念、テーマは「家族を考える子どもの議会」というテーマをもちまして記念事業を行っております。さらに平成11年以降は、「私たちの未来のまち、三田」ということで、毎年このテーマを中心にしながら、なおかつ焦点化いたしまして、青少年によるフォーラムを開催しております。いずれにいたしましても、このように青少年の意見発表の機会を設けることによって、青少年の体験学習が深まっていくものと思っております。　かつ、議会を開くことについてのご提案いただいたわけですが、青少年の体験学習にはいろいろな方法が考えられますので、「子ども議会」の開催を含めまして今後の研究課題とさせていただきたいと、そのように考えておるところでございます。　他の教育問題につきましては、担当部長よりお答えをいたします。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　山本生活文化部長 ◎生活文化部長（山本寛）　私から、１点目に法律相談体制の充実について、２点目にフラワータウン駅エレベーター新設に向けた進捗状況についてお答えをいたします。　最初に、法律相談についてでありますが、当初は「人権と法律相談」としてスタートし、平成４年度に「法律相談」として独立、月２回の相談日を設定してまいりました。その後、市民の相談要望が増加する中、平成８年度から毎週水曜日を相談日に設定して充実を図ってまいりました。１回当たりの相談人数は８人で、１人当たりの相談時間は20分といたしております。希望者は、毎週水曜日から翌週の相談日の予約をしていただくことにいたしております。最近の受け付け状況は、短時間で予約を終了する場合が多く、ほぼ満杯の状況にあるため、予約受け付け時にはキャンセル待ちの枠を設けて、少しでも多くの相談に対応すべく努力しているところでございます。　しかしながら、受け付け枠に入らない相談についてはお断りする場合も出てきております。この場合、相談者の了解が得られれば、兵庫県弁護士会の有料法律相談や兵庫県司法書士会が開催する月１回の無料法律相談を紹介しているところであります。　相談内容の主なものは、近年の世情を反映して、金銭や契約関係のトラブルなどの民事相談と相続関係の相談が半数以上を占めております。　法律相談は、市民生活に関連するさまざまな悩みや相談に対し法律的な助言や援助を図る窓口としての役割を果たしているところから、今後とも身近なところで相談のできる体制を整える必要があると認識いたしており、相談回数の充実を図ってまいりたいと思っております。　次に、神戸電鉄フラワータウン駅構内にエレベーターを新設する件でありますが、市といたしましても、高齢者や身体障害者など、市民が利用しやすい交通施設の整備を図るべく、平成10年にＪＲ三田駅内、そして本年８月にはＪＲ新三田駅構内のエレベーターの設置に補助を行い、順次駅舎等の公共交通施設のバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。　昨年度６月議会に議員よりご質問をいただきました神戸電鉄フラワータウン駅のバリアフリー化につきましても、鉄道事業者である神戸電鉄株式会社と協議・検討を進めてまいりました。その結果、神戸電鉄株式会社より、平成15年度中に新たに駅構内にエレベーターを１機新設したいので、公共交通のバリアフリー化の補助制度に基づく補助を願いたいとの申し出があり、本市といたしましては、兵庫県に対して平成15年度の予算要望を行うなど、県・国に対しまして神戸電鉄フラワータウン駅のエレベーターの早期整備に向け、積極的に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　福西健康福祉部長 ◎健康福祉部長（福西勝弘）　私からは乳幼児健診の充実についてのご質問にお答えをいたします。　まず、トータル・ハビリテーション・ケアについてでございますが、乳幼児期から心身の異常の早期発見、早期治療、早期訓練により、障害の程度を少しでも軽くするためのトータル・ハビリテーション・ケアは大切なことと考えております。これの市の役割としましては、各乳幼児健診で心身の異常の早期発見に努めるとともに、早期受診を保護者に促し、早期医療につなげることであります。また、医療・訓練が終了した後の乳幼児や保護者に対しての相談機能や医療、療育機関等との連携を図ることが重要な役割であると考えております。　次に、乳幼児期における視覚健診につきましては、現在母子保健法に基づき、３歳児視覚健診を実施しております。これは、全員実施の視覚アンケートによりチェックされたハイリスク児に行うものです。このアンケートは、乳幼児や保護者への負担の少ない方法として国が検討開発したもので、三田市におきましては、この方法により実施をしております。視覚健診は、眼科医が丁寧に問診しながら診察しますので、１人につき15分から20分と、かなりの時間を要し、１回の人数が10人前後に限られます。眼科医による健診を全員実施ということになりますと、月100人の受診者であるため、多くの眼科医の協力が必要となり、１人にかかる時間も短縮しなければなりません。また、目の異常の発見の機会は、医師の診断だけではなく、保護者が子どもの日常生活の中から気づくことも多くあります。こうしたことから、視覚検診方法につきましては、現在のところハイリスク児に対してより時間をかけて実施する方法が有効的であると考えております。　次に、３歳児以前の眼科健診につきましては、現在も各乳幼児健診で小児科医による斜視・その他眼科疾患についての診察や、年齢に応じた検査方法で視力をチェックしております。また、乳幼児期にすべての眼科疾患を発見するためには、各種の機器を用いた検査が必要であり、乳幼児への負担がかかると考えられるため、発達途上にある乳幼児にどの時期に健診するのがよいのか、またその必要性があるのかについて専門家と相談してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　久保教育総務部長 ◎教育総務部長（久保定）　ご質問のうち、奨学金制度拡充と入学支度金制度創設についてお答え申し上げます。　現在三田市では、高等学校等への進学を希望するものの、経済的理由により修学が困難で、日本育英会等の公的奨学金制度を受けられない生徒に対し、これらを補完する制度として昭和63年度に「三田市奨学金貸与制度」を設け、教育費の援助をいたしております。貸与額としましては、高校生及び高等専門学生に対し、公立では月額１万円、私立では月額１万5,000円を無利息で貸し付けをいたしております。平成14年度では、先ほどもございましたが、42名に貸し付けしており、人員は年々増加傾向となってございます。この制度は、高等学校への進学率が高まっていることや近隣市町等の動向にかんがみまして、教育の機会均等を図ることから創設した経緯がございます。　近年、学費貸与に関する事業としては、日本育英会のほか、私学振興協会、国民生活金融公庫等、それぞれ貸付・給付事業を行っておりますが、これら制度においては、金額や所得要件などさまざまな内容となっております。　地方公共団体では、兵庫県が平成14年度から貸付制度を新たに設けております。また、阪神間の都市では、三田市を除く２市が平成10年度より給付から貸し付けに変更しており、また他市においても現在見直し中と伺っております。　そこで、議員お尋ねの「奨学金の拡充」につきましては、公、私立の授業料等の状況、各市の制度や動向を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。　また、入学支度金等の一時金に対する資金助成につきましては、他市の取り組みや金融機関の学資ローン等の実態の把握に努め、今後検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　水船教育指導部長 ◎教育指導部長（水船正和）　学校の外部評価制度についてお答えいたします。　全般的に少子化が進み、そのため新任教員採用数も近年は減少が続いております。教員の平均年齢も総体的に高くなり、三田市においては阪神間よりは平均年齢は低いものの、勤務年数の高い教員の割合も増えつつある現状であります。　このような現状の中、議員ご指摘のように、勤務年数の高いベテラン教員の勤務の状況や資質の向上については大切な事項と考えております。学校運営の中で、若い教員は意欲と熱意を持って子どもたちと日々の教育活動に全力を傾けております。また、勤務年数の高いベテラン教員は若い教員とは違った面での役割を担っており、豊富な経験をもとに多面的に子どもたちを見詰め、柔軟な指導をすることができ、意欲と熱意のものに早急な指導をしがちな若い教員のよきアドバイザーとしての役割を果たしております。　また、学校運営全般に対して広い視野に立って進めることができ、校長・教頭等の管理職の指導のもとで学校の教育課程の円滑な実施に向け、尽力を重ねております。　各学校の勤務年数の高い教員の持つよさや管理職の資質を一層引き出すべく、県の事業としましては、５年経過時、15年経過時、25年目等に経験者研修、また新任管理職研修等が設定されております。三田市教育委員会の研修としましては、「教育法規研修会」、「校長研修会」、「教頭研修会」等を開催し、勤務年数の高いベテラン教員の研修に努めております。　今後とも、教職についたときの意欲と熱意の上に立って、さらに豊かな経験を生かしたベテラン教員のよさが学校運営に生かされるように指導していく所存でございます。　次に、外部評価制度を取り入れた学校評価の仕組みについてどうとらえるのかという質問でございますが、学校が社会に対して閉鎖的であるということをしばしば耳にするところではございます。平成12年12月に出された教育改革国民会議最終報告においても、「それぞれの学校の特徴を出すという観点から、外部評価を含む学校評価制度を導入し、評価結果は親や地域と共有して学校の改善につなげる」という提言がなされております。　市内各小学校においては、「総合的な学習の時間」等で地域の方々を外部講師として招聘すること、学校行事に地域の方に参加していただくこと、学校の教育活動を地域に積極的に発信すること等を通して学校・家庭・地域社会が一体となり、それぞれが適切な役割を果たしつつ、豊かな人間性と「生きる力」をはぐくむため、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めております。　また、中学校における「トライやる・ウィーク」の実施においては、地域の方々の高い関心と惜しみない協力をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第であります。これにおいても、学校教育に対する厳しい意見を含めた地域の方々の評価を取り入れ、学校と地域の連携のもと、年々充実した取り組みになっております。このようなことからも、三田市の小中学校におきましては、学校内部と外部の両面から評価を得ながら、特色ある地域に開かれた学校づくりが出されているものととらえております。　次に、学校評議員制度をさらに充実させた外部評価制度の導入についてでございますが、三田市におきましては、従来から学校は地域の中核としての役割を担ってまいりました。都市化が進むにつれて希薄になりつつあるものの、地域と密接なつながりは持ち続けております。また、平成13年度より学校評議員制を活用し、学校教育に地域の意見を取り入れた学校運営を進めております。三田市教育委員会といたしましては、学校長が地域の方々の幅広い意見や助言を取り入れるということで、学校と地域社会が一体となった学校運営を推進するためのこの制度を一層充実させることにより、外部評価を取り入れた適切な学校評価がなされることと考えております。　今後も地域の状況に応じた特色ある教育活動を展開するために、あらゆる学校教育の機会の中で地域と外部からの貴重な意見を踏まえた学校評価を展開することにより、一層開かれた学校づくりを進めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　２番　松岡議員 ◆２番（松岡信生議員）　時間もありませんので、簡潔に２点だけ再質問さしていただきます。　まず１点目は、先ほどご答弁いただいた学校の外部の評価制度について伺いたいと思いますけども、今現在、評議員制度を導入されておられるわけですよね。ご答弁の中で、それを活用して充実をさせていきたいという内容のご答弁であったかと思うんですけども、要するに取り入れるようにということで、２年以上前に教育委員会の方から指導されて、現在その28校中２校しか実施をされてないということについて、何か理由があるのかということが１点。　それから、より健全運営を図るということであれば、その26校も早くその軌道に乗せるべきであると思います。そういう意味でも、何か26校に対して今後の対応について何かあるかということを伺いたいと思います。　もう１点は、乳幼児健診についてでありますけども、ご答弁の中で最後の方に、全員の健診の実施に対しては実施すべきかどうかということの文があったかと思います。それは従来の健診で漏れる可能性がないと思っておられるのかどうか、そのことについての認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（梶原和代）　福西健康福祉部長 ◎健康福祉部長（福西勝弘）　先ほどの再質問にお答えをいたします。　市としまして、健診で見落としはないと思っているのかという質問であったかと思いますけれども、現代の視覚健診は、異常の発見率は高いと考えております。しかし、３歳児以前、また３歳児でありましても目の機能は発達途上でございまして、視力は0.5から1.0であればよいとされているぐらいで、それほど個人差がございます。このために、現視覚健診で見落としがないとは思っておりません。こうしたことから、乳幼児についてのいつの時期にどのような検査をどう行うのがよいのかということについて専門家と相談してまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　水船教育指導部長 ◎教育指導部長（水船正和）　再質問についてお答えいたします。　学校教育法施行規則23条の３の規定でも明らかなように、学校評議員制度は必置の機関ではなく、地域の実情に応じた特色ある学校づくりを推進するねらいで選択的に導入するものでございます。三田市におきましては、さきの答弁においても述べましたように、学校が地域の中核としての役割を果たし、制度としてはなくとも、外部との連携を密にしてまいりました。また、平成13年度において、開かれた学校づくり事業では、学校ボランティアとしておよそ1,000人ほどの地域の方にご協力いただき、その中で幅広いご意見をいただいております。設置されていない26校につきましても、より開かれた学校づくりを推進するために地域の教育力を活用し、外部のご意見を取り入れる方法の一つとして設置すべく進めていく所存でございます。　以上でございます。 ○議長（梶原和代）　以上で、代表制による一般質問は終わりました。　この際、お諮りいたします。　本日の会議は時間の関係上ここにとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶原和代）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　なお、次の会議は明日13日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時８分　延会...